火災のもらい火についてのご質問です。
集合住宅の賃貸を持つアパート大家です。火災保険の更新の手続きの際に、近隣からの火災で自分の物件が燃えても、法律上、相手には賠償してもらえないと聞きました。本当でしょうか。また、入居者が火災を起こした場合も、入居者に賠償してもらえないのでしょうか。もらい火の側は完全に泣き寝入りのように思います。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年11月17日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
火元に賠償してもらえない法律はあるの？
他人に損害を与えた場合、民法709条の不法行為により、故意または過失のある加害者は損害賠償責任を負うのが原則です。しかし、失火の場合は「失火の責任に関する法律（失火法）」により、火元の賠償責任が緩和されています。
失火法では、失火の場合に民法709条を適用せず、重大な過失がある場合を除き、不注意による火災であれば損害賠償をしなくてよいとされています。
重大な過失がなければ火元に賠償請求はできず、もらい火の側は自分で加入する火災保険で備えることになります。ご質問のとおりです。
なぜこんな法律があるの？
失火法ができたのは明治32年（1899年）です。当時は木造家屋が狭い土地に密集していて、一度出火すると広範囲に燃え広がりました。そのような状況で火元に賠償を求めるのは酷であり、火元自身も財産を失っていて賠償する力がないだろうという考えから作られました。
現代は耐火建築技術も消防体制も向上していますが、この法律は今も有効です。
「重大な過失」とはどんなとき？
重大な過失（重過失）とは、わずかな注意で結果を予見できたのに、漫然と見過ごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意不足の状態とされています。過去の実例では、次のようなケースがあります。
- 寝たばこを続け、眠ってしまって出火した
- 石油ストーブの火をつけたまま給油し、石油が漏れて引火した
- 天ぷら油の鍋に火をかけたまま、その場を離れて出火した
うっかりミスで起こりそうなものも含まれます。反対に、よく似た事例でも重過失とされなかったケースもあります。
- 飲酒状態でガスコンロにアルミ鍋をかけたまま寝入り、鍋が変形するほど熱せられて周辺に引火した
- 仏壇のろうそくに火をつけたまま外出して出火した
- 庭で枯れ葉を燃やして消火した後、再燃して出火した
線引きは曖昧に感じられますが、重過失でなければ火元に賠償責任はありません。
なお、ガス爆発のように、爆発や爆風が原因で起きた火災は失火法の適用範囲外となり、賠償責任が生じる場合があります。
賃貸住宅では話が変わる
失火法で賠償義務を免れるのは、民法709条の不法行為についてです。契約上の義務違反である債務不履行（民法415条）は、失火法の範囲外です。
賃貸の入居者は、借りた部屋を善良な管理者の注意をもって保管し、返還する義務を負っています。入居者が火事を起こせば、この義務を果たせなかったことになり、重過失がなくても大家に対して賠償責任を負います。
ただし、入居者に賠償する資力がなければ、結局は大家さんの泣き寝入りになりかねません。
大家さんができる対策
借家人賠償責任保険への加入を促す
入居者が火災を起こしたときの賠償責任を保険会社が補償し、大家さんに保険金が支払われる保険です。ただし、補償されるのは賃貸借契約を結んでいる専有部分（その部屋）の原状回復費用までです。他の部屋に延焼した分は、この保険では補償されません。
他の部屋への延焼には失火法が適用されるため、重過失が認められなければ、大家さんや他の入居者は自分の火災保険で対応することになります。
個人賠償責任保険にも加入してもらう
重過失が認められても、火元に賠償する資力がなければ意味がありません。入居者が個人賠償責任保険に加入していれば、法律上の賠償責任の分を保険会社が負担します。火災に限らず、水漏れで階下に損害を与えた場合にも対応します。
大家さんとしては、契約時に「借家人賠償責任保険」と「個人賠償責任保険」の両方に加入してもらうよう促し、通常2年ごとの更新時にも必ず確認しておきたいところです。
賠償保険は時価額までしか補償されないため、古い物件では十分な賠償を受けられないことも想定されます。
大家さんが賠償責任を負うケースも
古い建物では、給排水管の老朽化による漏水がよく起こります。この場合は大家さんが入居者に対して損害賠償責任を負います。入居者の家財が汚れたり、一時的な仮住まいが必要になったりすることもあります。
そのため、建物の所有者・管理者としての賠償責任を補償する「施設所有管理者賠償責任保険」に加入しておくことが望ましいです。さまざまな事態が想定されますので、ご自身の加入内容をよく確認しておきましょう。
火災保険や賃貸経営のリスクについてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
