火災保険に関するご質問です。
数年前にマイホームを購入した時に火災保険に加入しました。最近、大雨により多くの人が大変な被害を受けているニュースを目にして、他人事とは思えなくなりました。火災保険に加入していれば水害の補償は大丈夫でしょうか?教えて下さい。
私、伊藤がお答えします!
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2018年7月23日放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
水害は火災保険で補償される
一般的にマイホームの火災保険の補償の中には水災補償というものがあります。
この水災補償は、商品ごとにより支払いの対象になる細かな要件が定められてはいますが、台風、暴風雨、豪雨等による洪水、高潮、土砂崩れなどによる被害が補償の対象とされています。
土砂崩れが水災補償の対象ということは意外と知らない人も多いようですね。
ただし、火災保険に加入していれば大丈夫とは限らない
各保険会社の商品によって、水災補償の取り扱いが異なります。
各保険会社とも火災保険としてはパッケージとして補償の範囲を段階的にして概ね3つほどのプランを選択できるようになっています。
この中で、一番手厚くするプランを選べば水災補償も付いています。
その上で、保険会社によっては任意で水災補償のみを外すことができるものもあります。
この場合は、全体としては手厚く補償を確保していますが、水災補償のみ対象外にできるということになります。
また、ひとまず火災保険に加入しなければという状況で、よくわからず一番安いプランで加入したという人は要注意です。
この場合、「火災・落雷・破裂・爆発」「風災・ひょう災・雪災」のみを補償という一番補償範囲の狭いプランになっている可能性もあり、当然に水災補償も対象外になっていることが考えられます。
あと、何年も前に長期の契約で火災保険に加入した人も要注意です。
以前、業界の共通商品であった住宅火災保険、普通火災保険に加入している場合、水災補償は付いていません。
水災補償はあったほうが良い?
不測の事態に備えるという点では、ないよりはあった方が安心ですね。
ちなみに、水災補償といっても各保険会社の商品で補償の対象になる要件が異なります。
一般的な要件は以下の通りです。
- 床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水による損害
- 建物または家財それぞれに時価の30%以上の損害
ということの両方または片方を要件にしているものがほとんどです。
また、商品によっては損害額の割合に応じて、満額ではなく、保険金額の70%、10%、5%などの補償というものもあるようです。
各保険会社でそれぞれ細かな基準を設けていますので、十分な確認が必要です。
水災補償で保険料はどう変わる?
保険料は建物の構造、所在地、保険期間等の条件によって異なります。
例えば、愛知県の一般木造の一戸建ての建物に保険金額を2000万円で保険期間10年で加入するとした場合、ある保険会社では付けるか付けないかの保険料差は10年間で10万円前後です。
付けるか付けないのどちらが正解ということはないのですが、今回の例ですと、このくらいの保険料で2000万円の財産が守られるという意味では、心配な人にとっては決して大きな保険料ではないのかもしれません。
水災補償の必要性はどう判断する?
ご自身が住む地域の水災に対するリスクがどの程度あるかを把握することは重要です。
その把握の1つの材料として、ハザードマップがあります。
これは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。
各市町村のホームページにも記載がありますし、国土交通省のハザードマップポータルサイトというページもありますので、確認頂くと良いです。
確認することで、水災補償を付けるかどうかの判断はもちろんのこと、そもそも、災害発生時に迅速・的確に非難ができ、災害による被害の低減に非常に有効です。
家財の保障も確認しよう
水災補償を含め、火災保険というと建物の補償というイメージが強いと思います。
しかし、今回のテーマの水災についてみても状況によっては、
建物だけでなく自宅の中にある家財道具にも相当な被害が出ることも想定されます。
当然、建物の補償は重要ですが、家財の補償に加入していないという人は改めて考えてみる必要があるかもしれません。
また、水災補償に限らず、火災保険に加入していて何か損害が発生した時に保険金がもらえると思って請求したら、対象外だったという経験をされた人の声もしばしば耳にします。
ご自身にとって必要のない補償を確保することはないですが、現在の補償内容に自信がない人は専門家等にチェックしてもらうなどして、いざという時にこんなはずではなかったとならないようにしておきたいですね。
マイホームの保険について、詳しく知りたい方は小宇佐・針田FP事務所にご相談ください。