地震保険についてのご質問です。
今年の年始は能登半島地震のニュースで心を痛めています。東海地区では昔から南海トラフ地震が心配されていますが、そのような大規模な地震が起きたとき、私たちが加入する地震保険は本当にしっかり支払われるのでしょうか？ 保険会社も民間企業ですから、保険金の支払いが多くなりすぎたら経営が危なくなったり、十分な保険金が支払われなかったりするのではないかと心配です。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年1月15日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
南海トラフ地震の被害は想定が難しい
南海トラフ地震では、中部・四国・近畿を中心に九州の一部まで、非常に広い範囲で、特に沿岸部を中心に強い揺れや大きな津波が想定されています。
被害の想定は国の機関（内閣府など）が公表していますが、被害の推計手法が確立していないこともあり、予測は困難です。それでも中部地方だけで膨大な数の建物が全壊するという想定もあり、想像を絶する規模です。
地震保険で保険会社は破綻しない？
地震によって保険会社も大きなダメージを受けますので、さまざまな要因が重なって破綻する可能性は否定できません。ただ、地震保険の保険金支払いだけが原因で破綻しないように、「再保険」という仕組みが設けられています。
再保険とは？
保険会社にとってリスクの高い補償を引き受けるとき、保険会社自身が保険をかける仕組みです。地震に限らず、航空機や船舶の保険などでも使われます。
家庭用の地震保険の場合は、日本政府が再保険を引き受けています。流れは次のとおりです。
- 各保険会社が契約者から地震保険の保険料を集める
- 集めた保険料は、日本地震再保険株式会社に集められる
- そのうち一部を政府に再保険料として支払い、政府が準備金として積み立てる
つまり地震保険は、保険会社・日本地震再保険・政府の三者で運営される官民共同の保険です。
なお、この保険料には保険会社の利益は含まれておらず、損害が発生したときの支払いに充てるための「純保険料」だけで構成されています。
日本地震再保険株式会社とは？
1966年に「地震保険に関する法律」が制定されて家庭用地震保険制度が発足した際に、損害保険会社の出資で設立された会社です。一般の方向けの保険募集はしていないため、ほとんどの方はご存じないと思います。
各保険会社と政府の間に立つ、日本で唯一の再保険会社です。そのため、地震保険の補償内容や保険料は、どの保険会社で加入しても同じ条件になっています。
政府が引き受けるなら十分な補償が受けられる？
残念ながら、負った損害に対して十分な補償が得られるわけではありません。家庭用の地震保険には、主に3つの原則があります。
- 復旧費用を補償する目的の保険ではない
- 保険金は、損傷状況に応じて全損・大半損・小半損・一部損の4区分のいずれかで支払われ、時価額が限度になる
- 1回の地震で支払われる保険金の総額に上限（12兆円）がある
地震保険は、住まいの再建費用の全額をまかなうものではない、と理解しておく必要があります。
損害の判定は大まかな区分
火災保険のように復旧費用をもとに支払うのではなく、建物の被害状況を4つに区分して保険金を支払います。木造なら損傷の割合、鉄骨や鉄筋の建物なら傾斜や沈下の角度などをもとに判定します。
地震被害は広範囲・大量に起こることを想定した仕組みなので仕方のない面もありますが、その大まかさにはどうしても疑問が生じます。判定基準は公表されていますが、一件一件を細かく正確に検査するのは簡単ではない、というのが個人的な印象です。
12兆円の上限とは？
1回の地震（72時間以内）で支払われる地震保険の保険金は、全体で最大12兆円までと定められています。この負担を政府と民間で分け合い、規模が大きくなるほど政府の負担が大きくなる仕組みです。
東日本大震災より前は5兆5,000億円でしたが、その後に引き上げられ、現在は12兆円が上限です。万が一これを超える場合は、加入者全体で案分して支払われます。
地震保険の加入状況と上乗せの選択肢
地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯して加入します。火災保険に地震保険を付帯している割合は、全国で約69％（2022年度）です。
地震保険は十分な補償とはいえないため、一部の保険会社が用意している上乗せ補償の特約なども含め、専門家に相談しながら検討するのも一案です。
地震保険や火災保険についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
