身内がいない場合の相続についてのご質問です。
先日、母が亡くなり財産を相続しました。父は5年ほど前に亡くなっています。財産は自宅（実家）や預貯金などで数千万円あり、少し相続税を払う程度でした。私は独身で兄弟もいませんが、もし自分が亡くなったら、この財産はどうなるのか気になってきました。何も手を打っていない場合はどうなるのか、お世話になった人に財産を少し渡したい場合はどういう方法があるのか教えてください。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年4月3日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
相続人がいなくて遺言書もない場合、財産はどうなる？
法定相続人がおらず、遺言書もない場合、「特別縁故者」として家庭裁判所に認められた人がいれば、その人が遺産の一部または全部を受け取ることができます。
特別縁故者もいなければ、最終的に財産は国庫に帰属します。つまり国のものになります。
特別縁故者になれるのはどんな人？
特別縁故者の条件は民法に定められており、次の3つのいずれかに該当する必要があります（民法958条の2。2023年4月1日の改正施行前は958条の3でした）。
- 被相続人と生計を同じくしていた人
- 被相続人の療養看護に努めた人
- その他、被相続人と特別の縁故があった人
生計を同じくしていた人とは、生前に一緒に生活していた人などです。療養看護に努めた人とは、病気や介護が必要になったときに親身に世話をした人です。3つ目は、上の2つと同じくらい密接な関係にあった人をいいます。
具体例としては、内縁の配偶者（婚姻届を出していない事実婚の妻や夫）や、養子縁組をしていない配偶者の連れ子などがよくあるケースです。
注意したいのは、主張するだけでは遺産を受け取れないことです。家庭裁判所に申立てをして、認められてはじめて受け取れます。
特別縁故者に認められれば全部もらえる？
民法では「全部または一部」を受け取れるとされているだけで、金額の定めはありません。いくら受け取れるかは裁判所が決めます。
例えば遺産が5,000万円あっても、裁判所が500万円が相当と判断すれば、受け取れるのは500万円だけです。判断では、次のような点が総合的に考慮されます。
- 故人と特別縁故者の関係
- 関係の密接さの程度
- 特別縁故者の年齢や職業
- 残っている遺産の種類・数量・所在など
過去には、故人の従兄が特別縁故者に認められたものの、関係が濃密とはいえないとして、遺産のうちごく一部しか認められなかった事例もあるとされています。
債権者や受贈者が優先される
亡くなった方に債権者（お金を貸していた貸金業者など）や受贈者（遺言による贈与＝遺贈を受けた人を含む）がいれば、そちらが優先されます。例えば「熱心に看護してくれた看護師さんに100万円を贈与する」という遺言があれば、その看護師さんは100万円の受贈者です。
債権者や受贈者への支払いで遺産がなくなってしまう場合は、特別縁故者は受け取れません。
お世話になった人に財産を渡すには？
遺言書を書く
一番よいのは、要件を満たした遺言書を書いておくことです。人だけでなく、特定の団体などに渡すこともできます。
養子縁組をする
財産を本当に託したい人がいて、その人が自分より年下であれば、養子縁組をする選択肢もあります。普通養子縁組であれば、独身の方でも養親になれます。
養子は実子と基本的に同じ権利を持つため、遺言書がなくても相続権を持ちますし、保険金の受取人にもできます。
ただし権利関係や利害関係がさまざまな面で生じます。一時的な感情に流されず、慎重に決めることが大切です。
一般的には、やはり「遺言書を書いておく」のが無難な方法ではないでしょうか。
相続や遺言についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
