早期退職制度についてのご質問です。
50代の会社員です。勤めている会社で期間限定の希望退職者の募集があり、役職などによって違いますが、退職金が通常よりも上乗せされます。今は70歳くらいまで働く時代だと考えていたので、これを機会に退職して長く続けられる次の仕事に就こうか迷っています。ただ、いざとなると不安もあります。働き方やお金の面での判断基準があれば教えてください。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年3月27日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
早期退職には2種類ある
定年前に退職することを早期退職といい、大きく2つに分けられます。
- 希望退職制度：会社主導で、人員やコストの削減などを目的に希望者を募る制度です。退職金の割増しなどの優遇があるのが特徴です。
- 早期退職優遇制度：福利厚生の一環として常設される制度で、従業員のキャリア形成の支援や組織の新陳代謝を目的とします。希望退職ほど大きな割増しはないことが多いようです。
早期退職のメリット
1. 退職金の上乗せ・割増し
割増しの方法には、全員一律で同額にする、年齢や勤続年数に応じて上乗せする、定年まで勤務したものとして計算する、などがあります。
厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均退職金は、定年退職が1,983万円、早期優遇退職が2,326万円です。
2. 失業保険で有利になる場合がある
会社の希望退職募集に応じた場合などは「会社都合」（特定受給資格者）の扱いとなることがあり、その場合、待期期間7日を経て受給でき、給付日数も年齢や加入期間によって90〜330日と長くなります。
一方、「自己都合」の場合は、給付制限があり、受給開始まで2〜3か月（2025年4月以降の離職は原則1か月）かかり、給付日数も90〜150日です。
会社都合になるかどうかは、制度の種類や離職理由によって異なります。離職票の離職理由や、ハローワークで確認しましょう。
3. 再就職のサポートを受けられることがある
会社都合の早期退職では、再就職のあっせんや、人材会社による再就職支援を用意する企業もあります。退職後が不安な方には心強い仕組みです。
早期退職のデメリット
- 収入が減る可能性があります。大手から中小企業へ移れば下がることがありますし、独立開業の場合は軌道に乗るまで収入が減り、経費もかかります。
- 再就職がうまくいかない可能性があります。支援があっても必ず決まるわけではなく、20〜30代に比べて40〜50代は厳しいと覚悟が必要です。以前より低いポジションや収入になることもあります。
- 将来の年金が減る可能性があります。厚生年金は加入期間と在職中の給与で金額が決まるため、ブランクが空いたり、再就職後の給与が下がったりすると、受け取る年金額が減ることがあります。
退職金の割増し額や得られるチャンスと、失う収入や年金額を、てんびんにかけて納得のいく答えを出すことが大切です。
判断基準と注意点
月並みですが、その後の人生をどう送るかをしっかり考えることが大切です。
今は60歳で退職して悠々自適に暮らせる時代ではありません。90歳まで生きる確率は、男性で約4分の1以上、女性で約2分の1以上といわれます。70歳まで働いても、その後20年以上は年金と貯蓄、退職金などで生活することになります。
- 65歳以降も働くつもりなら、早めに70歳以降も働ける仕事へ移る選択肢もあります。65歳で退職してからでは、収入の高い仕事に就くのは難しいのが現状です。
- 起業を考える場合は、スキルや資格があっても収入に結び付けるのは簡単ではありません。可能なら在職中に副業として試してみるとよいでしょう。
いずれにしても、次の足の置き場を決めてから進むべきです。早期退職を真剣に考えることは、今後の人生を考える機会にもなります。
退職金や老後の働き方についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
