育児休業と延長取得についてのご質問です。
現在第一子を妊娠中で、もうすぐ産休に入る予定です。家計にゆとりがないので、産休中と育休中の収入減が心配で、なるべく早く職場復帰したいと考えています。育休中の手当はどのくらい支給されるのでしょうか？また、出産は夏頃の予定ですが、子どもが1歳になったらすぐ保育園に預けられるかも心配です。ニュースで「保育園の落選狙い」という話を聞きましたが、本当にあるのでしょうか？
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年5月20日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
出産・育休で受け取れる3つの給付金
会社員（健康保険と雇用保険の被保険者）の女性が出産で休職する場合、社会保険から主に3種類の給付金が支給されます。
① 出産育児一時金（健康保険）
一時金として50万円が支給されます。以前は42万円でしたが、2023年4月から増額されました。
② 出産手当金（健康保険）
直近12か月間の平均の標準報酬月額÷30日×3分の2（約67％）が、産前42日（多胎児は98日）と産後56日の期間について支給されます。
③ 育児休業給付金（雇用保険）
育休開始前6か月間の平均給与を基準に、育休開始から半年間は67％、その後1歳までは50％が支給されます。延長が認められた場合は、50％が最長2歳まで支給されます。
（2025年4月からは、両親がともに育休を取得した場合に最大28日間上乗せされる「出生後休業支援給付金」も始まっています）
育休は2歳まで取れる？
原則は1歳までですが、特別な事情がある場合に限り、半年ごとの延長が認められ、最長2歳まで取得できます。
2016年に保育園の落選をめぐる投稿が大きな話題となり、当時は待機児童が社会問題になっていました。その翌年の2017年10月から、育休の期間が最長1歳から最長2歳まで延長されました。
延長が認められる「特別な事情」とは
保育園に預けられない場合に、まず1歳半まで、その後も同じ状況であればさらに半年、2歳まで延長できます。保育園の落選のほかにも、次のような事情が対象です。
- 養育者の死亡
- 養育者の傷病や心身の障害で養育が困難な場合
- 離婚などで配偶者が子と同居しなくなった場合
落選の場合は、自治体が発行する「不承諾通知書（保留通知）」をハローワークに提出することで延長が認められます。
延長が認められると、給料の50％の育児休業給付金を引き続き受け取れます。
育休延長と時短勤務の手取りの違い
育休を延長せず、1歳で保育園に預けて復帰する人は、フルタイムではなく時短勤務を選ぶことが多くあります。たとえば8時間勤務を6時間にすると、給与はおおよそ25％前後減ることが想定され、手取りはフルタイム時の6割前後になるとされています。
つまり、育休延長中の給付金と、時短勤務で復帰した人の手取りは、ほぼ同じくらいになることもあります。
もっと子どもと一緒にいたいけれど、収入が途絶えると生活が大変で復帰せざるを得ない、という人も多くいらっしゃいます。
問題視される「落選狙い」とは
延長のために、あえて保育園に落選するように申請することを「落選狙い」と呼び、問題視されています。
- 年度途中の入園はもともと難しく、一番入りやすい4月入園でも、都市部では2〜3割が落選しているとされています。
- 落選狙いの申請が増えると、本来入園を必要とする人が落選してしまうおそれがあります。
- 自治体は細かい基準で入園を選考しているため、事務の負担も増えます。
- 落選狙いのつもりで入園が決まっても、辞退した場合は基本的に不承諾通知が発行されないため、ハローワークへの延長申請はできません。
こうした状況から、審査をより厳格化する案も出ていると言われています。
少子化対策として何が必要か
様々な立場の人がいるため、否定的な意見も肯定的な意見もあります。いっそ育休を2年間取得できる制度にすればよい、という意見もあります。
共働きを促す方向の制度改正が続くなかで、少子化対策として本当に必要なことは何か、しっかり議論してほしいですね。
出産や育児のお金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
