公営住宅についてのご質問です。
現在は年金生活で、夫婦2人で持ち家に住んでいます。この先どちらかが亡くなって一人になったとき、今の家は持て余すでしょうし、子どもがいないので家を残す必要もありません。介護費用などの現金が必要になることも想定して、一人になったら自宅を売却し、年金で払える範囲の安い賃貸に引っ越すことも考えています。そうなると公営住宅が思い浮かびますが、入りにくいとも聞きます。実際はどうなのでしょうか？
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年7月28日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
高齢のひとり暮らしは増えている？
2024年時点で、日本の65歳以上人口は約3,624万人、総人口の約29％と、世界でも高い水準の高齢化率です。
厚生労働省の「2024年国民生活基礎調査」によると、全国の世帯総数は約5,482万5千世帯です。
- 65歳以上の方がいる世帯：約2,760万4千世帯（全世帯の50.3％）
- 高齢者世帯（65歳以上のみの世帯）：約1,720万7千世帯（31.4％）
- 65歳以上の単独世帯：約903万1千世帯（65歳以上の方がいる世帯の32.7％）
おひとり暮らしの高齢者は、毎年増加しています。
男女で差はある？
高齢の単身世帯は、男性が約36％、女性が約64％と、寿命の長い女性が多くなっています。
住まいを見ると、65歳以上の方がいる世帯全体では、持ち家が約8割（81.6％）、賃貸が約2割（18.2％）です（総務省・令和5年住宅・土地統計調査）。一方、高齢の単身世帯では賃貸の比率が大きく上がります。収入の少ない高齢者にとって、公営住宅は有力な選択肢になります。
公営住宅に住む高齢者は多い？
公営住宅の入居者のうち、65歳以上を含む世帯の比率は、2008年は約40％でしたが、2021年には約6割まで上がったとされています。日本全体の高齢化率（約29％）と比べても、はるかに高い水準です。
家賃の安さ以外のメリットは？
物件によりますが、次のような点が挙げられます。
- 街の中心部や静かな環境など、立地に恵まれた物件がある
- バリアフリー設計の物件があり、管理も行き届いている
- 入居者同士の交流があり、孤立の防止が期待できる
一方で、入居待ちが多いことが最大のネックです。
倍率は高い？
物件によっては、数倍から数十倍になることもあるとされています。愛知県の県営住宅では、古いデータですが、平成20年度は募集戸数に対して申込みが多く、倍率は約13倍でした。
自治体によっては、母子・父子世帯、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯などを対象にした優先入居の制度や、福祉向けの募集枠があります。お住まいの自治体でどのような制度があるか、確認しておくとよいでしょう。
公営住宅以外の選択肢は？
公社賃貸（住宅供給公社が運営）やUR賃貸（UR都市機構が運営）という選択肢もあります。
- 公営住宅より家賃は高めですが、条件によっては、高齢者向けの家賃負担の軽減制度が使える場合がある
- UR賃貸は、礼金・仲介手数料・更新料が不要で、民間の賃貸より初期費用を抑えやすい
- 公営住宅と違い、ペット可の物件もある
公社賃貸は、礼金などの条件が物件や運営主体によって異なりますので、個別に確認してください。
第一希望が公営住宅の場合、何年も待つ方もいらっしゃいます。可能であれば、事前に調べておくと安心です。
老後の住まいや家計についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
