入社2か月で退職したら失業給付はもらえる？受給条件と給付制限の改正をFPが解説

失業給付についてのご質問です。

50代のパート主婦です。子どもが今年の春に就職して手が離れたと思った矢先に、2か月も経たずに辞めたいと言い始めました。想像していた仕事とのギャップが大きいそうです。すぐに転職先が見つかれば良いのですが、当面のお金が心配です。失業手当はどのくらい出るのでしょうか？

針田

私、針田がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年5月12日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

新卒で入社してすぐ退職しても失業給付はもらえる？

失業給付（基本手当）を受けるには、離職の理由と、それに応じた雇用保険の加入期間が必要です。

自己都合で退職した場合は「一般の離職者」という扱いになり、次の要件を満たす必要があります。

今回のご相談のお子さんは自己都合とみなされると考えられます。入社から1年未満では、失業給付は受け取れません。

「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当する場合は、加入期間の要件が緩和され、離職日以前の1年間に通算6か月以上の加入で足ります。

お子さんの場合は、あと4か月働いて合計6か月加入となり、なおかつ離職理由がこれらに認められれば、受給できる可能性があります。

ハローワークが認定する理由には、次のようなものがあります。

針田

離職理由の最終的な判断はハローワークが行います。

失業給付は、ハローワークで手続きをして失業の認定を受ける必要があります。手続きした日（離職票の提出と求職の申込みをした日）から7日間は待期期間で、離職理由にかかわらず給付されません。

特定受給資格者は、この7日間が終わればすぐに給付が始まります。給付額は離職前6か月間の賃金に応じて、賃金日額の50〜80％（上限あり）で、加入期間や年齢に応じて原則90〜330日分です。

一般の離職者（自己都合）は、待期期間のあとにさらに「給付制限」の期間があります。

給付制限は、以前は原則2か月でしたが、2025年4月1日施行の雇用保険法の改正で原則1か月に短縮されました。「待期期間7日＋給付制限1か月」が支給されない期間になります。

ただし、過去5年間に3回以上自己都合で退職している場合は、給付制限が3か月になります。安易な離職を抑える目的があると考えられます。

今回の改正で、離職日の前1年以内、または離職後に、自ら雇用の安定や就職の促進に役立つ教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除されるようになりました。自己都合退職でも、7日間の待期期間のあとすぐに給付を受けられます。

これまでもハローワークの指示による訓練は解除の対象でしたが、自主的な教育訓練も対象に加わった点が大きな変更です。教育訓練の内容は、ハローワークや厚生労働省のホームページで確認できます。受講には費用がかかりますが、助成も拡充されています。

針田

転職を考えている方は、一度確認してみるとよいでしょう。今回のご相談の方も、お子さんにこのお話をしてあげてはいかがでしょうか。

雇用保険や退職後のお金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。