iDeCoの制度改正についてのご質問です。
数年前からiDeCoを続けています。先月、勤務先から制度が変わるという案内が届き、掛金の上限が増えるとありました。住宅ローン控除が今年で終わるので、来年以降は別の節税方法を考えたいと思っています。ただ、NISAもやっているため手持ちのお金が少なくなるのは避けたいですし、老後資金の準備もしっかりしておきたいです。今回の改正でどう変わるのか教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年8月24日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
【2026年時点の変更点】
- iDeCoの拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大は、2026年12月1日に施行されます（国民年金基金令等を改正する政令・令和7年12月24日付）。新しい上限は、2026年12月分の掛金（2027年1月の引落し）から適用されます。
- 会社員・公務員（企業年金なし）は月2.3万円から6.2万円に、自営業者など（第1号）は国民年金基金等との合計で月6.8万円から7.5万円に引き上げられます。企業年金がある方は、企業年金等との合計で月6.2万円までです。専業主婦・主夫（第3号）は月2.3万円のままです。
- 加入できる年齢は、一定の要件を満たせば最長70歳になるまでに広がります（60歳以上70歳未満の新しい区分。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給している方は対象外）。
- 掛金は自動では増えません。増額するには、加入している運営管理機関（金融機関）での変更手続きが必要です。
iDeCoの制度はどう変わるの？
国民年金法などの改正により、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が変わります。主な改正は「掛金上限の引き上げ」と「加入できる年齢の引き上げ」の2つです。
施行は2026年12月で、新しい上限額は2026年12月分の掛金（2027年1月引落分）から適用される予定です。
掛金の上限はどのくらい引き上げられる？
引き上げ幅は、加入者の種別ごとに異なります。
- 第1号加入者（自営業者など）：月額68,000円から75,000円へ（国民年金基金などとの合算）
- 企業年金がない第2号加入者（会社員・公務員）：月額23,000円から62,000円へ
- 企業年金がある第2号加入者：月額62,000円から企業年金などの掛金相当額を差し引いた額まで（従来の上限は月額20,000円）
- 第3号加入者（会社員などに扶養されている配偶者）：月額23,000円のまま変更なし
特に会社員・公務員の上限が大きく広がるのが、今回の改正の大きな特徴です。
年収別にどのくらい節税になる？
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。所得税と住民税が軽くなり、会社員は年末調整、自営業者は確定申告で実感できます。税率が高い人ほど効果は大きくなります。
企業年金がない会社員が現行の月額23,000円（年27万6,000円）を拠出した場合と、新上限の月額62,000円（年74万4,000円）を拠出した場合の年間の節税額は、次のとおりです（所得税率と住民税10％で単純計算した例です）。
- 年収600万円（所得税率10％）：55,200円から148,800円へ
- 年収800万円（所得税率20％）：82,800円から223,200円へ
- 年収1,200万円（所得税率23％）：91,080円から245,520円へ
- 年収1,500万円（所得税率33％）：118,680円から319,920円へ
住宅ローン控除に匹敵する節税効果がありますので、余裕があるなら積極的に活用したいところです。
掛金を増やしすぎても大丈夫？
注意したいのが、投資にお金を回しすぎて日々の生活が苦しくなる「NISA貧乏」ならぬ「iDeCo貧乏」です。
NISAはいざという時に現金化できますが、iDeCoは原則60歳になるまで引き出せません。そのため、計画的に掛金を決める必要があります。
まずは何から確認すればいい？
- 家計簿アプリなどで、今の生活の収支を確認する
- 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、将来の年金見込額を確認する
この2つを押さえてから、無理のない掛金を決めると良いでしょう。
加入できる年齢はどう変わる？
これまでは、国民年金の被保険者であることなどが加入の条件でした。今回の改正で、60歳以上70歳未満の方も、一定の条件を満たせば加入・継続できるようになります。この区分は第5号加入者として新設されます。
次のいずれかに当てはまり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受け取っていない方が対象です。
- すでにiDeCoの加入者である
- iDeCoの運用指図者である
- 企業年金からiDeCoへ資産を移す方
さらに、施行から3年間（2029年11月ごろまで）は経過措置として、上記に当てはまらない60歳以上70歳未満の方も新たに加入できるとされています。
60歳以降も働くのが一般的になり、老後の資産形成のニーズが高まっていることが背景にあります。詳しくは厚生労働省の案内もご確認ください。
iDeCoや老後資金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
