子ども医療費の助成に地域差はある？愛知県の入院・通院の対象年齢をFPが解説

子ども医療費の助成についてのご質問です。

昨年子どもが生まれ、部屋が手狭になってきたので引っ越しを考えています。先日母から「子どもの医療費負担には地域差があるから、有利なエリアに住んだほうがいいかもよ」と言われました。子どもの医療費はどこでも無料だと思っていましたが、地域差があるのですか？引っ越しの参考にしたいので教えてください。

針田

私、針田がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年1月19日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

子ども医療費の負担に地域差はある？

子育て支援の制度は、国・都道府県・市区町村がそれぞれ定めています。児童手当のように国が主体の制度は全国一律です。

一方で、医療費助成、妊婦支援金、出産祝金、保育料の軽減、病児保育、給食費助成などは、県や市区町村ごとに異なる場合が多くあります。子ども医療費の助成もその一つです。

針田

実際には、県の制度を超える助成を各自治体が独自に設けているのが実情です。

愛知県の基準では、入院は中学卒業まで（15歳年度末）が無料です。

放送時点の原稿によると、愛知県保険医協会が2025年4月に県内54自治体を対象にした調査では、すべての市町村で入院が18歳年度末まで助成の対象になったとされています。県基準よりも3歳長い設定です。

さらに、学生（大学生・大学院生）を対象に、22歳年度末や24歳年度末まで拡充している自治体もあるとされています。

実際に多いのは入院よりも通院なので、こちらが気になる方も多いでしょう。愛知県の基準では、通院は小学校入学前（6歳まで）が無料で、対象年齢はかなり狭くなっています。

針田

数字は放送時点の原稿によるもので、自治体ごとに毎年変わります。お住まいの候補地は、必ず市区町村の最新情報で確認してください。

基本的には窓口で負担がない「現物支給」ですが、中学卒業以降は、一旦自己負担をして後から自治体に申請し、払い戻しを受ける「償還払い」を採用する地域も多くあります。

また、中学卒業後に就職する子どもの場合、ほとんどの地域では18歳まで助成の対象ですが、そうでない地域もあります。

利用者としては手間のない現物支給が望ましいため、今後も現物支給が広がっていくと思われます。

愛知県内で、入院・通院ともに18歳年度末まで対象にしている自治体は49あるとされています。2008年の時点では、ゼロだったそうです。17年間で大きく変わったと言えるでしょう。

その一方で、2026年4月からは「子ども・子育て支援金制度」が始まり、医療保険料とあわせて徴収されるため、家計の負担増にもなります。

針田

社会全体で子どもが増える世の中になっていくといいですね。

子育てのお金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。