60歳以降の扶養についてのご質問です。
私は130万円の扶養の壁に気をつけながらアルバイトをしている主婦です。最近、人から「60歳を超えたら130万円の壁は180万円の壁になっているはずだよ」と教えられました。180万円までの年収に抑えれば、社会保険は夫の扶養の中で大丈夫ということでしょうか？その際の条件や気をつけた方がよいことがあれば教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年8月22日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
扶養の壁は複雑です
扶養の壁に関するご質問は定期的にいただきます。扶養には、税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があり、壁の数も複数あるため複雑です。
さらに、2022年と2024年は制度改正により、一部の方の壁が大幅に下がります（扶養を外れやすくなります）。従業員数の多い企業などで働く一定の方は、これまでの130万円の壁が106万円に変わります。該当する方は、思い切って扶養を超えて働くか、収入が減っても106万円以下に抑えるか、選ぶ必要があります。
この改正は数十万人に影響すると言われており、すでに勤務形態を変え始めている方も多いと思います。
60歳になると扶養の壁が変わる？
はい、変わります。
被扶養者（扶養に入る側）の年収が130万円未満であれば、扶養者（扶養する側）の勤務先の健康保険に入れます。ただし、被扶養者が60歳以上、または障害厚生年金を受けられる程度の障害のある方の場合は、130万円ではなく180万円未満であれば扶養に入れます。
これまでは130万円を超えないよう気をつけていましたが、60歳以降は180万円に気をつければよく、パートの時間を増やしてもよいかもしれません。
ただし、扶養する側の収入にも注意が必要です。
扶養する側の収入にも条件があります
扶養する側との関係が、同一世帯か非同一世帯かで条件が異なります。
同一世帯（夫婦など）の場合
被扶養者の収入が、扶養者の収入の2分の1未満であることが必要です。180万円ぎりぎりまで稼ぐ場合、配偶者の収入が360万円を超えていなければなりません。
妻が60歳なら夫もそれなりの年齢だと思います。夫の収入の2分の1未満に抑えられるか、確認しましょう。
非同一世帯（離れて暮らす親子など）の場合
親が子どもの扶養に入る場合は、子どもからの仕送りで生活を支えられていることが必要です。自分の収入を、子どもからの仕送り額より少なく抑えなければなりません。
年間180万円は月15万円です。180万円近く稼ぐなら、それ以上の仕送りを子どもがしてくれなければ、扶養には入れません。実際に該当するケースは少ないと思います。
180万円の下にある「150万円の壁」
税金の面では、150万円の壁があります。配偶者特別控除を満額受けられなくなる壁で、夫の税金が増えます。
妻の収入が150万円以下なら、夫は38万円の配偶者特別控除を受けられます。150万円を超えると、控除額は少しずつ減ります。
- 妻の収入が150〜155万円：控除額は36万円（2万円減）
- 妻の収入が180万円近く：控除額は16万円（22万円減）
仮に夫の税率を20％とすると、22万円×20％で、夫の税負担が約4万4千円増える計算です。妻の収入が150万円を超えると、夫の税金にも影響する点に注意しましょう。
2025年分以降は税制改正で、配偶者特別控除が満額となる妻の収入の目安は、年収160万円までに変更されています。
夫の勤務先に確認しておきましょう
健康保険の扶養は、厳密には保険組合ごとにルールが異なります。妻が夫の扶養に入る場合は、夫が勤務先に扶養の要件を確認しておくと安心です。
特に夫が定年後に再雇用で時短勤務をする場合、そもそも夫自身が勤務先の健康保険に加入できない可能性があります。勤務先の健康保険に加入するには、次の要件を満たす必要があります。
- 1日または1週間の労働時間が、正社員のおおむね4分の3以上であること
- 1か月の労働日数が、正社員のおおむね4分の3以上であること
このように、社会保険上の扶養は、扶養する側・される側の双方に条件があり、やはり複雑です。
扶養や社会保険についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
