給与のデジタル払いについてのご質問です。
近い将来、給与が銀行振込だけでなく、○○Payのようなデジタルマネーでも支払われるようになると聞きました。普段の買い物では使っていますが、給与をそこで受け取るのはしっくりきません。メリットやデメリット、気を付けるべきポイントがあれば教えてください。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年1月16日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
給与のデジタル払いはいつから始まる？
2023年4月から、労働者の同意がある場合などに限り、企業が給与をデジタルマネー（資金移動業者の口座）で支払えるようになります。
これまで給与は「通貨で支払う」ことが原則で、銀行口座への振込などが認められてきました。QRコードを使ったキャッシュレス決済が広まったことで、デジタル化が進んだ形です。
導入には、企業側が労使協定を結ぶことや、厚生労働大臣が指定した資金移動業者を使うことなどが必要です。実際にはすぐに全員が使えるわけではありません。
なぜ国は解禁するの？
背景には、次のような狙いがあると言われています。
- 「新たな生活様式」に対応した規制改革の一環
- 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた施策の一環
- キャッシュレス決済の推進と、金融サービスの拡大・国際競争力の強化
- 一定のニーズがあると判断されたこと
企業がすぐに導入できる？
導入する企業は、主に次の対応が必要です。
- 中間連携を担う事業会社の選定
- 事業会社のシステムに渡すデータ形式の要件決定
- 既存の給与システムで、従業員ごとの連携用キー情報を集めて登録する
- 給与システムから、コード決済・電子マネー用のデータを出力して連携する
各企業が決済事業者と直接連携するのは現実的ではないため、給与データを変換して各運営会社へ連携する事業会社が間に入る形になります。
導入するメリットは？
企業側のメリット
- 振込手数料の負担を減らせます。複数口座への振込を認めている場合、メイン口座以外への振込がデジタル化されれば、その分の手数料を削減できます。
- 給与のデジタル払いを認める姿勢が、社会の変化や多様性を重視するメッセージとなり、採用面や従業員との関係にもプラスになる可能性があります。
従業員側のメリット
- 銀行口座の開設のハードルが高い外国人労働者などにとって、受け取り方の選択肢が広がります。
- キャッシュバックやポイント還元といったメリットが考えられます。
デメリットは？
企業側のデメリット
給与の一部だけをデジタルで受け取りたい従業員は多くても、全額を希望する人はわずかだと想定されます。すると、銀行振込とデジタル払いの二重運用になり、データの二重管理や二重出力が必要になります。
また、銀行振込なら銀行名・支店名・口座番号で受取先を特定できますが、デジタル給与はキー情報の収集や識別が難しく、正当性をどう担保するかという課題があります。
従業員側のデメリット
公共料金の引き落としなど、電子決済に未対応のものも多く、現金化や銀行口座への振込の手間がかかる可能性があります。今後の普及で改善されることも期待されます。
また、資金移動業者の口座には受け入れ上限額が設けられており、100万円が上限とされています。そのため、デジタル給与払いを利用できないケースも出てきます。
他に気を付けることは？
何となくのイメージだけで進めると、思っていたのと違うということは十分に考えられます。
現在給与を受け取っている銀行口座は、クレジットカードや電子マネー、引き落としなどと連動していることも多いはずです。時代に乗り遅れないようにと、何が何でもデジタル給与で受け取る必要はありません。
最初は様子見という方が多くなると思います。それぞれの特徴を理解したうえで、ご自身にとってストレスのない方法を選んでください。
家計管理やキャッシュレスについてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
