ふるさと納税は2023年10月から何が変わった？経費ルールと地場産品の厳格化をFPが解説

ふるさと納税の制度変更についてのご質問です。

毎年、返礼品を楽しみにふるさと納税をしています。10月からふるさと納税の制度が厳しくなったと聞きました。本当は9月までにしておいた方が有利だったとも聞きますが、駆け込みを忘れてしまいました。年末までに何かしらやりたいと思っているので、制度が今どうなっているのか教えてください。

伊藤

私、伊藤がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年10月23日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

ふるさと納税を利用する人は増えている？

増えています。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和5年度実施）」によると、令和4年度のふるさと納税の受入額は約9,654億円でした。また、令和5年度課税（令和4年分）の控除適用者数は約891万人です。

ふるさと納税は2008年に始まった制度で、控除適用者数も寄付額も年々増加しています。10年前の2013年は、控除適用者数が約13万人、寄付額が約145億円だったとされており、大きく増えたことが分かります。

過疎などで税収が減っている地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的に作られた制度です。

この制度を機に、財政難の地方自治体は返礼品で寄付を集めようとしました。中には、もともとの税収を超える寄付金を集める自治体も出てきて、お得さを強調する「返礼品争い」が過熱していきました。

この行き過ぎを問題視した総務省は、2015年に「換金性の高いプリペイドカードや高額な返礼品は自粛を」と要請しました。2017年には「返礼割合は寄付額の3割以下に」と要請し、自制を促しました。

ただ、これらの要請には法的な拘束力がなく、期待したほどの効果は出ませんでした。2018年には要請に従わない自治体の公表なども行いましたが、根本的な解決には至らず、2019年に法律で規制されることになりました。

具体的には次の3つの基準です。

1. 返礼品は地場産品のみ

2. 返礼割合は寄付額の3割以下

3. 寄付集めにかかる総経費は寄付額の5割以下

伊藤

2023年10月から、このルールがさらに厳格化されました。

主に2つあります。

寄付額の5割以下とされている「総経費」には、これまで「返礼品の調達費用」「送料」「広報費用」「仲介業者に支払う手数料」などが含まれていました。10月からは、これに加えて次の費用も含めることになりました。

つまり、これまで5割の中に含めなくてよかった費用も含めなければならなくなりました。そのため、同じ寄付額なら返礼品の中身が減ったり、同じ量の返礼品なら寄付額が上がったりすることが想定されます。

地場産品のルールとして、次の2つが新たに追加されました。

地場産品とは、その地域で作られたもののことです。これまでは、他の地域で作られた原材料を加工したものも地場産品として認められていました。10月以降は、他地域の米を使って精米した返礼品や、外国産・他地域産の肉を使った熟成肉などは対象外となります。

伊藤

お米やお肉の返礼品のラインナップは、少なくなる可能性があります。厳格化前の9月までの方が選択肢が多かった、と考えるのは自然なことです。

ふるさと納税は、ご自身の納税額の範囲内で、所定のルールで計算した金額までが対象です。上限額の目安は、ふるさと納税ポータルサイトなどが提供している計算ツールで試算できます。

ふるさと納税は、節税になる制度ではありません。制度上、2,000円の自己負担が発生します。その代わりに自治体ごとの返礼品を受け取れる仕組みです。受け取った返礼品の価値がトータルで2,000円を超えていれば、何もしなかった場合に比べて得だったと考えられます。

伊藤

ご自身の限度額を超えてしまうと、むしろ損になりかねません。理論上の目安金額より、少し余力を残しておくくらいが無難です。

税金や家計についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。