ふるさと納税のワンストップ特例とは？条件・手続き・期限と注意点をFPが解説

ふるさと納税のワンストップ特例についてのご質問です。

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年1月20日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税は2008年に始まりました。返礼品の見直しなど制度の改訂が繰り返されていますが、今でもお得な制度です。

好きな自治体に寄付をすると、寄付金から2,000円を差し引いた額が、所得税や住民税から控除されます。この控除を受けるには、従来は確定申告が必要でした。2015年に始まった「ワンストップ特例制度」を使うと、確定申告をしなくても控除を受けられます。

利用できる条件

確定申告が必要な方は、ワンストップ特例を利用できません。

• 自営業者
• 医療費控除などの控除を受ける方
• 住宅ローン控除の1年目の方
• 2か所以上から給与収入を得ている方
• 給与以外に不動産収入などがある方
• 年収2,000万円を超える方
• 公的年金を受給していて、年金を含むすべての収入の合計が400万円を超える方など（原稿での説明です）

これらに該当せず、1年間の寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例を利用できます。

手続き方法

次の2つの書類を、寄付した翌年の1月10日（必着）までに寄付先の自治体へ提出します。

• 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
• 本人確認書類（マイナンバーカード、またはマイナンバーが分かる住民票と運転免許証の写しなどのセット）

申請書は、書類またはオンラインで提出します。

書類で提出する場合

• 寄付時の入力フォームで「ワンストップ特例の申請書を郵送してもらう」を選ぶと、寄付先の自治体から後日、書類が送られてきます。寄付金が自治体に着金してから発送されるため、届くまで日数がかかる点に注意しましょう。
• 自分で書類をダウンロードすることもできます。印刷環境がある方や、コンビニのネットプリントを使える方に向いています。

オンラインで提出する場合

いちばん便利なのは、スマホで完結するオンライン提出です。

• 本人確認にマイナンバーカードが必要なので、お持ちでない方は事前に作っておく
• マイナンバーカードをスマホで読み取るため、NFC（タッチ機能）のあるスマホが必要（iPhoneは7以降など、よほど古くなければ対応）
• 寄付先の自治体がオンライン申請に対応しているか、各自治体の寄付ページで確認する

オンライン申請は、ふるなび、さとふる、ふるさとチョイス、楽天などの寄付サイトではなく、専用サイトで行います。「自治体マイページ」または「ふるまど」というサイトで、アカウントを登録し、ログインしてマイナンバーカードを読み取り、申請内容を入力する流れです。慣れれば5分程度で完結します。

e-Taxに必要な寄付金受領証明書もダウンロードできるため、紛失しても入手できます。確定申告をする方にもおすすめです。

確定申告よりもメリットがある場合

ワンストップ特例は、寄付金控除が「全額住民税から」控除される点もポイントです。

確定申告で行うと、所得税と住民税の両方から控除されます。ワンストップ特例では住民税のみの控除になります。

これが影響するのが、住宅ローン控除と寄付金控除を併用する方です。住宅ローン控除も所得税と住民税から控除する制度で、年収や借入状況によっては、住宅ローン控除の方で少し損をするケースがあります。ワンストップ特例なら住民税のみで控除を計算するため、そのようなことが起こりません。

ワンストップ特例の注意点

• 手続きが必要です。寄付サイトの入力フォームで「ワンストップ特例を希望する」と選ぶだけでは足りません。書類提出またはオンラインで、自分で申請しましょう。
• 寄付した翌年の1月10日必着という期日があります。
• 申請した年に名前や住所の変更があった場合は、「申請事項変更届出書」を期日までに提出します。
• 期日を過ぎてしまったら、その年は通常どおり確定申告で手続きします。

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