生命保険の配当金についてのご質問です。
先日、生命保険の見直しをしていたら、配当金がある保険と配当金がない保険があることに気付きました。配当金がプラスされることは嬉しいのですが、仕組みがよく分かりません。配当金の仕組みや、なぜ配当金がある会社とない会社があるのか、配当金がある保険に入った方が有利なのかを教えてください。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年1月27日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
生命保険の配当金とは？
配当金とは、生命保険の契約者に対して保険会社が支払う剰余金のことです。
生命保険の保険料は、あらかじめ予定された基準（予定率）に基づいて計算されます。実際の運営結果がその基準と異なり、利益が生じた場合に、配当金として契約者に還元されます。
ただし、配当金が出るのは「有配当」の保険だけです。「無配当」の保険は、運用結果がどうであっても配当金は支払われません。
配当がある保険とない保険があるのはなぜ？
有配当にするかどうかは、保険会社が商品を新しくつくるときに決めます。実際には、保険会社の形態が大きく関わっています。
- 相互会社：保険契約者が「社員」として位置づけられ、利益は契約者に配分される
- 株式会社：所有者は「株主」で、利益の配分は株主が優先されるため、契約者には通常、利益の分配はされない
有配当保険は、性質上、特に相互会社に多く見られます。
有配当保険が減ってきたのはなぜ？
戦後の日本では、相互会社が主流で、有配当保険が一般的でした。保険会社が剰余金を契約者に還元することが、信頼を得るうえで重視されていたためです。
配当金が減った背景
- 高度経済成長期やバブル期には運用利回りが高く、配当金も高額で人気があった
- 1990年代のバブル崩壊後は、運用利回りが低下して配当金が減少した
- 2000年代に入ると低金利が長引き、配当金がほとんど発生しない状況が続いた
この時期以降、比較的保険料が安い無配当保険が増え、現在では無配当保険が主流になっています。また、資金調達の柔軟性や経営の自由度を高めるために、相互会社から株式会社に組織変更する保険会社も出てきました。
その結果、相互会社の割合は少なくなってきています。
それでも有配当保険が選ばれる理由
有配当の保険は、配当金の計算や分配にコストがかかります。無配当の保険は、予定率を最初から織り込んで保険料を計算するため、比較的保険料を安く設定できます。そのため、有配当の保険は無配当より保険料が高くなる傾向があります。
それでも選ばれる理由には、次のようなものがあります。
- 長期の資産形成に向いている：運用目的の保険では、保険自体の運用結果に加えて配当金がプラスされ、長く続けるほど積み重なります
- 保険会社の差別化になっている：有配当保険の提供は、「運用力」や「契約者への還元意識」のアピールにつながります
- 法人契約でもメリットがある：法人保険は保険料の一部を経費にできるなど効率よく活用できますが、配当金があることで付加価値が高まります
配当金のある保険には入った方がいい？
配当が出るかどうかの基準となる予定率には、「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」の3つが関わっています。このうち予定利率は、主に長期金利をもとに計算される標準利率が基準になっています。
金利が上昇している影響が、今後ここにも表れてくると思われます。
同じような仕組み・保障内容で有配当の商品があれば、比較の対象にしてみるのはよいでしょう。
無配当と比べると保険料はやや高く、その代わりに配当が付く形になります。実際に比較してみて、メリットを感じられたら加入を検討してみてはいかがでしょうか。
生命保険の見直しについてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
