フリーランスの労災保険についてのご質問です。
現在フリーランスとして仕事をしています。社会保険がない分、これまで自分で保険をしっかりかけてきたつもりです。最近、同業者の方から、法律が変わる関係でフリーランスでも労災保険に加入できるようになると聞きました。これはどういうことでしょうか？
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年10月28日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
フリーランスでも労災保険に加入できるようになるの？
はい、2024年11月から、特定受託事業者に該当するフリーランスの方は、業種を問わず労災保険に特別加入できるようになりました。
労災保険は社会保険（年金・医療・介護・雇用・労災）の中でも、保険料に対する保障が手厚く、コスパが良いと言われています。ご自身が対象になるか、ぜひ確認してみてください。
保険料の負担が小さい割に保障が手厚いのが、労災保険の特徴です。
労災保険ではどんな保障がある？
労災保険には、療養給付・休業給付・傷病年金・障害給付・遺族給付・葬祭料給付などの保障があります。いずれも、業務中や通勤中に負った怪我・病気・障害・死亡について、本人や遺族に給付されます。
会社員の場合、保険料は全額事業主が負担し、労働者の負担はありません。
一方で、労災保険は労働者を保護する目的の制度のため、本来は事業主側は対象外です。個人事業主はもちろん、社長が仕事中に負った災害も、原則として労災保険の対象にはなりません。
事業主は加入できないの？
原則はそのとおりですが、中小企業では従業員と同じ仕事をする社長も多く、建設業の一人親方のように従業員を雇わない方もいらっしゃいます。
そこで労災保険には「特別加入」という制度があります。中小規模の事業主や役員、一人親方、一部の業種のフリーランスなどが、保険料を全額自己負担したうえで、所定の手続きにより加入できる仕組みです。
さらに2024年11月からは、これまで一部の業種に限られていたフリーランスの特別加入が、業種を問わず利用できるようになりました。
対象になるのはどんなフリーランス？
対象は、特定受託事業者に該当するフリーランスです。
- 企業などから業務委託を受けている
- 企業などから業務委託を受けつつ、同じ種類の事業について消費者からも委託を受けている
つまり、主にBtoBで仕事をしているフリーランスが対象です。
例えばカメラマンの場合、企業から宣伝写真の撮影を受けている方や、そのかたわら個人から家族写真の撮影を受けている方は対象になります。一方、個人消費者のみを相手にするBtoCのカメラマンは対象外です。
線引きが難しい場合もあるため、都道府県の労働局や労働基準監督署に確認するのが確実です。
保険料はいくら？
保険料は、「給付基礎日額」をもとに計算します。給付基礎日額は3,500円から25,000円までの16段階があり、ご自身の所得に見合った額を選びます。会社員は給与を基準に決まりますが、フリーランスは自分で選ぶ点が異なります。
休業や障害などの給付は、この日額を基準に計算されます。
- 最も低い給付基礎日額（3,500円）：保険料は年間約3,800円
- 最も高い給付基礎日額（25,000円）：保険料は年間約27,400円
（保険料は給付基礎日額×365日×保険料率で計算され、フリーランスの保険料率は0.3％とされています）
加入するにはどうすればいい？
特別加入は、厚生労働大臣の認可を受けた「特別加入団体」を通じて、労働基準監督署に申し込みます。団体ごとに手数料がかかり、ご自身で直接労働基準監督署に申し込むことはできません。
そのため、まずはご自身の業種に合った特別加入団体を探すところから始めます。団体は厚生労働省のホームページで確認できます。該当する団体がない場合の受け皿として、「連合フリーランス労災保険センター」も用意されています。
制度の背景は？
今回の背景には、同じ2024年11月に施行された、フリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）があります。
立場の弱いフリーランスを守るための法律で、業務を委託する側には取引上のルールが課され、違反すると罰則の対象になることがあります。
フリーランスの環境は少しずつ守られる方向ですが、手続きは自分で動く必要があります。法改正や制度改正は日頃から確認し、相談できる専門家がいると安心です。
社会保険や家計についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
