iDeCoの受け取り時の税金についてのご質問です。
最近は物価が上がって家計の負担感が増しているうえ、税金や社会保険料の負担も増えていくという話を耳にします。老後のために税金の優遇があるiDeCoを続けていますが、受け取る時のルールが変わって、税金がかかりやすくなるという話を聞きました。将来受け取る時に工夫できることがあれば教えてください。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年3月3日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
【2026年時点の変更点】
- iDeCoの拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大は、2026年12月1日に施行されます（国民年金基金令等を改正する政令・令和7年12月24日付）。新しい上限は、2026年12月分の掛金（2027年1月の引落し）から適用されます。
- 会社員・公務員（企業年金なし）は月2.3万円から6.2万円に、自営業者など（第1号）は国民年金基金等との合計で月6.8万円から7.5万円に引き上げられます。企業年金がある方は、企業年金等との合計で月6.2万円までです。専業主婦・主夫（第3号）は月2.3万円のままです。
- 加入できる年齢は、一定の要件を満たせば最長70歳になるまでに広がります（60歳以上70歳未満の新しい区分。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給している方は対象外）。
- 掛金は自動では増えません。増額するには、加入している運営管理機関（金融機関）での変更手続きが必要です。
iDeCoとはどんな制度？
iDeCoは、自分で掛けたお金を自分で運用して、資産を形成する年金制度です。確定拠出年金は2001年に日本で導入されました。
- 掛金を出せるのは、放送時点では65歳になるまで
- 老齢給付金を受け取れるのは60歳以降
- 60歳になるまでは、原則としてお金を引き出せない
- 老齢給付金を受け取ると、その後は掛金を出せなくなる
基本的に、20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者が加入できます。
iDeCoの税制優遇
税の優遇は、掛金を出すとき、運用するとき、受け取るときの3つの場面にあります。
- 拠出時：加入者の区分ごとに上限額はあるものの、掛金の全額が所得控除になる
- 運用時：運用益には通常20.315%の税金がかかるが、iDeCoなら非課税で再投資できる
- 受取時：年金で受け取れば公的年金等控除、一時金で受け取れば退職所得控除の対象になる
優遇があるとはいえ、受け取り方や金額によっては税金がかかることもあります。
一時金で受け取ると税金はいくらかかる？
一時金として一括で受け取る場合の退職所得控除は、加入期間によって次のように計算されます。
- 20年まで：1年あたり40万円
- 20年を超える部分：1年あたり70万円
たとえば、加入期間が10年なら400万円、20年なら800万円、30年なら1,500万円が控除額です。退職金がなくiDeCoだけを受け取る場合、この金額以内なら税金はかかりません。超えた場合は、所定の計算で税金が発生します。
会社の退職金がある場合は要注意
退職所得控除は、会社の勤続期間と、iDeCoなど確定拠出年金の加入期間のそれぞれに計算できますが、同じ年に両方を受け取ると、期間の長い方の控除額だけが使われます。
たとえば、30年勤めた会社の退職金とiDeCo（加入10年）を同じ年に受け取る場合、控除額は長い方の30年分、1,500万円だけです。
- 退職金：1,500万円
- iDeCo：400万円
- 合計1,900万円から控除額1,500万円を引いた400万円を、さらに2分の1にした200万円に課税される
受け取る年をずらすと有利になる？
iDeCoの一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る場合、間隔をあけることで、それぞれの退職所得控除を使いやすくなります。ただし、間隔が短いと勤続期間と加入期間の重複分が調整され、控除が減ります。
放送時点では、iDeCoを先に受け取ってから退職金を受け取るまでの間隔は「前年以前4年以内」が調整の対象でした。
2026年時点では、この期間は「前年以前9年以内」に延長されています（2026年1月1日以降に支払われる退職手当等から適用）。
放送では、受け取る年をずらしても長い方の控除だけが使われる改正案が出ているという説明でした。実際には、年をずらす場合の間隔の条件が変わった形です。具体的な年数や税額は、国税庁の情報などで確認し、必要に応じて税理士など専門家に相談してください。
受け取り時にできる工夫
iDeCoは、老後資金をつくれることと、現役時代の所得控除で節税できることを魅力に感じて取り組む方が多い制度です。ただ、今回のように受け取り時のルールが変わることは、今後もあり得ます。
受け取り時には、分割で受け取るなど、その時の状況をふまえて、より良い方法を選ぶとよいでしょう。
老後資金や資産形成についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
