孫を養子にすると相続税は減る？基礎控除の人数制限と税法・民法の違いをFPが解説

孫との養子縁組と相続税についてのご質問です。

最近、相続や相続税のことが気になり、少し勉強しています。相続税対策として孫を養子にする方法があると知りました。私も相続税がかかりそうで、孫も4人います。ただ、養子にできる人数は制限されているような書き方でした。孫を4人とも養子にすることはできないのでしょうか？

小宇佐

私、小宇佐がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年9月1日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

孫を養子にすると、どんな効果がある？

相続税には基礎控除があり、この金額までの財産には相続税がかかりません。計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

法定相続人が1人増えるごとに、非課税枠が600万円増えます。孫を養子にすると法定相続人になるため、その分だけ相続税の対象となる財産を減らせます。

そうはなりません。相続税の基礎控除を計算するとき、法定相続人の数に含められる養子の人数には上限があります。

この相談者さんは、お孫さんがいるのでお子さんがいると考えられます。そのため、基礎控除の計算に入れられる孫養子は1人です。

「1人まで」というのは税法（相続税法）の話です。権利関係を定める民法には養子縁組の人数制限がなく、何人でも養子にできます。

小宇佐

相続は税法と民法の2つの法律が関わるため、場面によって複雑になります。

極端な例で考えます。法定相続人が子ども4人で、そのうち3人が相続放棄したとします。

この例では、基礎控除は3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円となり、5,400万円までの財産に相続税はかかりません。

相続税対策として、生前贈与がよく使われます。

税法では、相続が発生したとき、一定期間さかのぼって贈与財産を相続財産に持ち戻して計算します。この期間は3年でしたが、2024年1月1日以降の贈与から7年に延長され、現在は経過措置中です。過度に相続税を逃れようとする動きを抑えるための規定です。

一方、民法では贈与財産の持ち戻しはなく、贈与を受けた時点で、もらった人（受贈者）に権利が移ります。

小宇佐

この税法上の持ち戻しは、相続人などが対象です。法定相続人でなく、遺言で財産を受け取らず（遺贈なし）、生命保険金の受取人でもない、といった条件を満たす孫への贈与は、持ち戻しの対象になりません。

そのため、孫への生前贈与は、相続税対策としてよく活用されています。

孫4人とも養子にできますが、相続税を減らす効果は1人分しかありません。相続税を減らすという意味では、4人とも養子縁組する必要はありません。

養子になると、遺産分割協議などで実の子と同じ立場・権利になります。そうしたい場合は養子縁組も選択肢ですが、あまり一般的な方法ではありません。

節税の面でも公平の面でも、孫4人に生前贈与をする方法が良いかもしれません。贈与した分だけ財産が減って相続税も減り、所有権も贈与時点で孫に移るため、相続時にもめる可能性も少なくなります。

小宇佐

財産状況、家族構成、誰に財産を渡したいか、どの程度相続税がかかりそうかで対策は変わります。本格的に進めるなら、専門家に相談することをおすすめします。

相続や相続税対策についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。