がん治療とお金についてのご質問です。
会社員として働いていますが、つい先日、職場の40代の同僚ががんになりました。いつも健康そうに仕事をしていたのでまさかと思いましたが、これから治療をすることになるようです。がんの治療は結構お金がかかるのでしょうか？私もいつなるかわからないので、予備知識として知っておきたいです。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年6月1日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
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がんの治療費は、公的制度を使っても足りないことがある
ライフネット生命が2025年に実施した「がんとお金に関するアンケート調査2025」では、がんと診断された時に働いていた719人のうち、公的制度を利用しても「治療費が足りなかった」と答えた方が39％にのぼりました。
日本には自己負担を一定額に抑える高額療養費制度がありますが、それでも「治療費以外のお金」「収入の減少」「生活費」が重なって、家計が苦しくなるケースがあります。
働けなくなると、収入も減る
同じ調査では、がんになって「自身の収入が減った」と答えた方が53％と、半数以上でした。
- がんになる前の平均年収：482万円
- がんになった後の平均年収：388万円
平均すると、約20％の収入減になっています。理由としては、休職、勤務時間を減らす、業務量をセーブする、場合によっては離職などがあります。
病気そのものだけでなく、「これまで通り働けない」という現実が家計に大きく影響します。
生活が苦しくなるのは、治療を始めて早い段階
収入の減少や治療費の負担で「生活が苦しい」と感じた方は75％でした。そのうち46％が、治療開始から半年以内に生活の苦しさを感じています。
お金の問題は、何年も経ってからではなく、治療が始まって比較的早い段階で出てきやすいということです。
通院、検査、入院準備、仕事の調整などでバタバタする中で、貯蓄を切り崩したり、生活費を節約したり、公的制度を調べたりする必要が出てきます。
元気なうちに「病気になったら半年分くらいの生活費をどうするか」を考えておくことが重要です。保険だけでなく、貯蓄、勤務先の制度、公的制度を含めた総合的な備えが必要です。
高額療養費制度とは？
医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、1か月単位で一定の上限を超えた場合、その超えた分が支給される仕組みです。
また、マイナ保険証を利用すれば、条件を満たす医療機関では限度額適用認定証がなくても、限度額を超える支払いを避けられる場合があります。
高額療養費があれば、治療費は安心？
そうとは限りません。高額療養費制度の対象になるのは、基本的に公的医療保険が適用される医療費です。
入院時の食費、差額ベッド代、交通費、ウィッグなどの外見ケアの費用などは対象外になることがあります。厚生労働省の説明でも、入院時の食費や差額ベッド代などは自己負担限度額の対象に含まれないとされています。
医療費は抑えられても、生活全体の出費までは抑えきれない、ということです。
民間のがん保険に入っていれば安心？
公的な保障の上乗せという点では、加入していればその分助かります。調査では、医療保険やがん保険などに加入していた方は85％でした。
ただし、そのうち20％が「給付金を受け取れなかった」と回答しています。理由として多かったのは次のとおりです。
- 通院治療の保障がなかった：36％
- 上皮内新生物の保障がなかった：23％
特に昔の保険は入院中心の保障のものもあり、今の治療の実態に合っていない可能性があります。
がんに備えて気を付けたい3つのこと
1. 公的制度を知っておく
高額療養費制度、傷病手当金、医療費控除などがあります。ご自身に適用される制度にどのようなものがあるかは、押さえておきましょう。
2. 生活費の予備資金を持つ
治療開始から半年以内に生活が苦しくなった方が多いという調査結果を考えると、少なくとも数か月分の生活費を現金で確保しておくことは非常に大切です。
3. 保険の中身を定期的に確認する
入院だけでなく、通院治療、がん診断一時金、自由診療、先進医療、上皮内新生物、就業不能時の保障など、今の働き方や家族構成に合っているかを確認しておきましょう。
保険を増やす前に、まずは公的制度・貯蓄・勤務先の制度でどこまでカバーできるかを整理することが大切です。
医療保険や家計についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
