個人年金保険の満期と贈与税についてのご質問です。
30年かけてきた妻の個人年金がもうすぐ満期です。契約者・被保険者・受取人はすべて妻ですが、妻は専業主婦のため、実際の保険料は夫の口座から支払ってきました。受取額は1,200万円で、実際の支払いは妻の会社員時代の分が65万円、私の負担分が450万円ほどです。贈与税がかかると知って悩んでいます。①贈与税はいくらで、いつ払うのか、②私の預金から払うと問題があるか、③年金形式で受け取り、年間約115万円のうち110万円の基礎控除を超えた分だけ申告する方法は可能か、教えてください。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年4月27日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
なぜ贈与税がかかるのですか？
契約上の名義は奥様でも、30年間保険料を払い続けたのはご主人です。このように「名義は妻だが、お金を出したのは夫」という保険は「名義保険」と呼ばれ、税務上は夫から妻へのお金の贈与があったものとして扱われます。
名義が誰であるかより、「実際に保険料を負担したのは誰か」が税務上は重視されます。
①贈与税はいくら？いつ払う？
課税対象になるのは、受取額のうちご主人が負担した割合の部分です。保険料の合計は515万円（ご主人450万円、奥様65万円）ですから、ご主人の負担割合は約87％です。
1,200万円の約87％で、贈与とみなされる金額は約1,044万円になります。基礎控除110万円を引くと、課税対象は約934万円です。
税額の目安
夫婦間の贈与には、通常の税率（一般税率）が適用されます。600万円超1,000万円以下の区分は税率30％・控除額90万円ですので、934万円×30％－90万円で、税額はおよそ190万円になります。
税率の区分は贈与の相手によって異なります。夫婦間は、親から子への贈与の「特例税率」ではなく「一般税率」になる点に注意が必要です。
申告と納付の期限は、受け取った年の翌年2月1日から3月15日までです。一括でも年金形式でも、受け取りを開始した初年度に申告が必要です。
②夫が妻の贈与税を払うと、それも贈与になる？
ご主人が奥様の贈与税を肩代わりすると、それも別の贈与とみなされる可能性があります。奥様が本来払うべき税金をご主人が払うことで、その分の経済的利益を奥様が受けたことになるためです。
③年金形式で受け取り、毎年110万円を超えた分だけ申告できる？
この方法は使えません。
年金形式を選んでも、受け取りを開始した初年度に「将来受け取る年金全体の権利」に対して贈与税が一括でかかります。これは相続税法の「定期金に関する権利の評価」のルールに基づくもので、毎年の受取額に対して翌年申告する仕組みではありません。
「毎年115万円受け取って、基礎控除を超えた5万円だけ申告する」という方法は、税法上認められていません。
贈与税を払うしかない？
現実的な対策として、受け取り前に契約の実態を整理し、保険料を負担した本人であるご主人が契約者・受取人になるようにする方法が考えられます。この場合は贈与税ではなく所得税（一時所得）として扱われる可能性があり、一般的には贈与税より税負担がかなり軽くなります。
ただし、一時所得になる条件や税額は収入の状況によって変わります。契約者の変更そのものにも税務上の注意点がありますので、受け取る前に保険会社と税理士（または税務署）の両方に早めに確認し、具体的な税額のシミュレーションをしてもらってください。
早めに動くことが、結果的に一番の節税になるはずです。
保険や贈与税についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
