贈与税の申告漏れが起きやすいのはどんな時？税務署に見つかる仕組みをFPが解説

贈与税の申告漏れについてのご質問です。

先日、贈与税の申告漏れについての新聞記事を見ました。特に親子間の贈与は厳しくチェックされると書いてありました。知識がないために申告漏れになり、後から指摘されるのは嫌なので、どんな時に贈与の申告漏れが起きやすいのか、税務署はそれをどのように把握するのかを教えてください。

小宇佐

私、小宇佐がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年9月26日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

贈与税がかからないのはどんな場合？

贈与税は、贈与を受けた人の1年間（1月1日〜12月31日）の合計額が110万円以下なら、かからず、申告も不要です。

年間110万円を超えた場合でも、日常生活に必要な生活費や、学費・教材費などの教育費は、必要なときに直接使うためのものであれば贈与税はかかりません。

小宇佐

貯金したり、車・不動産・株式などの購入に充てたりした場合は対象外です。

放送当時の2020年度のデータでは、申告漏れなどの指摘のうち、無申告が82.2％と圧倒的に多く（残り17.8％は申告したものの内容が誤っていたケース）、贈与税がかかることを知らなかった、気づいていなかったケースが多いと考えられます。

1件あたりの追徴税額も約200万円と高額でした。逆算すると、数百万円から1,000万円を超える贈与があったと思われます。

お金を直接渡していない場合が多いのが特徴です。

親が契約者の生命保険で、満期保険金の受取人が子どもになっていた場合
不動産や株式の名義を子どもに変えた場合。「生きているうちに名義を変更した」という話をよく聞きますが、無償で所有権が移っていれば贈与にあたります
子どもが親所有の土地を買う際に、近隣の取引事例や公示地価などの時価を大きく下回る金額で買った場合。時価と購入金額の差額が贈与とみなされ、課税の対象になります
親子で住宅を取得する場合に、実際の負担割合と登記の割合が合っていない場合。例えば、負担割合が「親40％、子60％」なのに、登記が「親10％、子90％」だと、差額の30％分が子への贈与とされ、課税対象になります

小宇佐

お金を直接渡したり振り込んだりする場合に比べ、贈与した意識が薄れやすい点に注意しましょう。

金融機関などが税務署に提出する「法定調書」から調べる方法があります。代表的なのが生命保険金の調書です。生命保険会社は保険金の支払い内容を記した法定調書を税務署に提出する義務があります。税務署はそれを調べ、契約者が親、受取人が子で、基礎控除を上回るなど課税が必要と見られるケースを探します。

住宅ローン控除の申告書類などを調べ、不動産の購入金額に比べて年収やローンの金額が少なすぎる場合は、贈与を疑われることがあります。

税務署は不動産の登記の情報も把握できるため、購入者や、親から子への名義変更を確認できます。その情報をもとに、基礎控除を超える贈与がないかを調べます。

相続税の申告の際にもチェックされます。放送当時は、亡くなる前3年間の贈与は相続財産に加算して相続税を計算するルールでした。その際、それ以前の贈与があったか、基礎控除を超えるなら申告されているかも確認されます。（2024年1月以降の贈与からは、加算の対象期間が段階的に7年に延びています）

生命保険は、満期保険金の受取人を契約者本人に変更した方がよい場合が多いので、契約を確認してください。

また、大きなお金を動かしたり不動産の名義を変えたりする前に、税制上の特例がないかも確認しましょう。例えば、住宅購入資金を親から子へ贈与する場合には一定の特例があり、条件やタイミングは限られますが、うまく使えば大きな額でも非課税になる可能性があります。

小宇佐

贈与税の申告漏れは親子間だけでなく、夫婦や兄弟姉妹の間でも同じように起こります。迷ったら、実行する前にお金の専門家に相談しましょう。

贈与や相続についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。