火災保険の値上げについてのご質問です。

知り合いから「今年火災保険が値上げされるから見直した方がいいよ」と言われました。今の火災保険は10年契約で8年が経過し、あと2年ほどで更新です。途中で解約してでも見直した方がいいのでしょうか?値上げの幅や、なぜ値上がりするのかも教えてください。ちなみに愛知県在住です。

私、小宇佐がお答えします!
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年6月27日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
火災保険はいつから値上がりするの?
2022年10月から値上がりします。値上げには2つの要素が絡んでいます。
- 保険料の目安となる「参考純率」が上がること
- 契約期間が見直され、最長10年だった契約期間が5年になること
参考純率とは?
参考純率は、損害保険料率算出機構という団体が算出しています。会員である保険会社から集めた大量の契約・支払いデータや、各種の外部データをもとに算出し、保険会社に提供しています。保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎としてこの参考純率を使います。
なぜ火災保険は値上がりするの?
大きな災害が起きると、保険金の支払いが増えます。2018年と2019年には、大型台風による被害が相次ぎました。
原稿の数字では、大型台風でも保険金の支払額は通常1000億円から2000億円ほどですが、2018年9月の台風21号では1兆円を超え、他の災害も合わせると単年度で1兆5000億円を超えました。2019年も、9月の台風15号と10月の台風19号を合わせて1兆円を超える支払いとなりました。
2011年から2017年までの7年間の平均は約1600億円とされており、火災保険が成り立たなくなりかねないほどの影響です。これを受けて短期間で値上げが続いてきましたが、今回は過去最大の引き上げ幅となります。

近年の自然災害の増加が、値上げの大きな背景です。
どのくらい上がるの?
損害保険料率算出機構の参考純率は、全国平均で10.9%の引き上げです。ただし、建物の構造や都道府県によって大きく異なり、条件によっては30%以上高くなる地域がある一方、数少ないものの下がる地域もあります。
愛知県は比較的上がり幅が小さく、築年数や構造によって異なるものの、放送時点では一桁%程度とされていました。
契約期間の短縮はなぜ値上げにつながる?
長期契約には割引が適用されます。放送当時の割引率で1年契約と比べると、10年契約で約18%引き、5年契約で約14%引きでした。なお、2015年9月までは最長36年の契約ができ、割引率は30%程度でした。最長期間が短くなると、実質的な値上げ幅はさらに大きくなります。
なぜ契約期間が短くなるの?
- 自然災害のリスク予測が難しくなり、最長10年の契約では想定以上の保険金支払いで収支が悪化するおそれがあるため
- 長期契約だと、保険料を改定しても収支の改善に時間がかかるため
たとえば10年契約に入った翌年に値上げがあると、その人が新しい保険料を払い始めるのは約9年後です。5年契約なら、より早く新しい保険料に切り替えられます。
値上がり前に長期契約へ変えた方がいい?
今から新しく10年契約を結べば、少なくとも10年間は改定前の保険料水準のままとなり、10年契約の割引も使えます。このため、2年後にそのまま更新するよりお得になる可能性が高いです。

新規で10年契約が結べるのは、2022年9月までの契約が目安です。
見直しで気を付けることは?
- すでに長期契約で残り期間が10年を超えている場合は、見直さない方が良い可能性があります。
- 地域や建物の構造によって値上げ率は変わります。保険会社ごとに値上げ率やタイミングも違う可能性があります。
見直すにしても、きちんと見積りを取ってから判断することが大切です。
保険の見直しについてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。

