金（ゴールド）の相続税はどう計算する？評価方法と基礎控除をFPが解説

金の相続税についてのご質問です。

25年ほど前に両親が相次いで亡くなりました。その時は気にしませんでしたが、親が持っていた金を少し、今は私が持っています。このまま子孫に残したいのですが、金が高騰している今、子どもは相続税を支払わなければいけないのでしょうか？金のように値段が動くものの相続税はどうなるのでしょうか？

針田

私、針田がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年6月19日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

どのタイミングの価格で計算する？

金地金の相続税評価額は、亡くなった日（相続発生時）の買取価格をもとに算出します。

金地金には貴金属業者の刻印があるので、その業者に買取価格を確認できます。買取業者や日本金地金流通協会などのホームページでも、毎日の売買価格が確認できます。

針田

業者によって買取価格が微妙に異なることがありますが、どの業者の数字を使うかという決まりはありません。

相続発生日が土日祝日などで価格の公表がない場合は、その日に最も近い日の価格を用います。

金地金は1g単位、金貨はサイズ（オンス）ごとの買取金額が確認できます。ホームページには過去1か月分ほどの日ごとの価格が載っていますが、古い日付は表示されないこともあります。その場合は、直接問い合わせましょう。

金と一緒に、購入時の詳細が書かれた「計算書」も保管しておくと安心です。売却時の税金を計算するうえで、とても重要な書類です。

はい。例えば次のように評価します。

そこから軽減措置が使えるものは、評価額を減らせます。有名なのは、自宅を同居の親族が相続する場合の小規模宅地等の特例（評価額の8割減）です。

針田

相続税は、金だけでなく、現金・不動産・株式などすべての遺産の評価の合計にかかります。

税金がかかるかはケースバイケースです。相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があり、これを超えた分が課税対象になります。

法定相続人が子ども2人なら、3,000万円＋600万円×2＝4,200万円が基礎控除額です。

放送当時の買取価格はおよそ1g＝9,500円でした。単純計算では、相続する金が約4.4kgを超えると税金が発生します。もちろん、他の相続財産との合計が4,200万円を超えても、税金が発生します。

針田

法定相続人が少ない場合や、評価額を下げる特例がない現金・株式などの割合が多い場合は、税金が発生しやすくなります。

金貨も基本的には同じ考え方ですが、貨幣として発行された記念金貨などは扱いが異なる場合があります。額面で評価するのか、金の価値で評価するのかは、金貨の種類や金価格の水準によって判断が分かれます。

アンティーク金貨は、骨董品としての価値で評価されることがあります。

針田

金貨は評価が難しいため、相続税に詳しい税理士に確認すると安心です。

金は、インフレに強く、不動産のような維持費もかからず、換金しやすい資産です。資産を多く持つ方の中には、好んで保有する方もいます。

金の延べ棒を隠していた、という脱税のニュースを聞いたことがあるかもしれません。

金を売却するときは、金額にかかわらず本人確認が必要で、その記録が取引業者に残ります。さらに、1回の売却価格が200万円を超えると、買い取った業者が税務署に「支払調書」を提出する義務があります。

針田

取引の情報は税務署に把握される仕組みですので、きちんと申告するようにしましょう。

相続や税金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。