退職金の受け取り方についてのご質問です。
40年近く勤めてきた会社の定年退職が2年後に迫っています。それなりに退職金をもらえる予定ですが、受け取り方が何パターンかあると聞きました。どの方法が良いのか、判断基準を教えてください。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年11月13日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
退職金の平均額はどのくらい？
厚生労働省の「令和3年賃金事情等総合調査」によると、労働者1,000人以上の大企業で大卒の総合職の場合、定年時の退職金は約2,564万円とされています。
また東京都のデータですが、従業員10〜299人の中小企業で大卒の場合は、東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」で約1,092万円とされています。
退職金制度は会社ごとに異なり、勤続年数や給与水準でも変わります。まずはお勤め先の退職金規定を確認しましょう。
退職金の受け取り方は3パターン
大きく分けて次の3つが考えられます。
- 退職一時金：全額を一括で受け取る
- 退職年金：年金のように何年かに分けて受け取る
- 併用：一時金と年金を組み合わせる
退職一時金のメリットとデメリット
メリットは税負担が軽くなること
退職一時金は「退職所得」として税制上の優遇があります。退職金から退職所得控除を引き、その2分の1が課税対象になります。
退職所得控除は勤続年数で計算式が変わります。
- 勤続20年以下：40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
- 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
勤続年数の1年未満の端数は、切り上げて1年として計算します。
例えば勤続30年で退職金が2,000万円の場合、退職所得控除は800万円＋70万円×10年＝1,500万円です。(2,000万円−1,500万円)×1/2＝250万円が課税対象になります。
デメリットは受取総額が少なくなりやすいこと
一時金は一括で受け取って終わりです。年金形式は、まだ受け取っていない分が運用されるため、一般的に受取総額が増える可能性があります。
退職年金のメリットとデメリット
メリットは、長期で受け取るほど受取総額が増える傾向にあることです。
デメリットは、税金や社会保険料の負担が重くなる可能性があることです。退職年金は毎年「雑所得」として扱われ、公的年金やパート収入と合算されます。
例えば退職年金を毎年200万円ずつ10年間受け取る場合、年金以外の所得が年1,000万円以下なら、控除額は65歳未満で77.5万円、65歳以上で110万円です。一時金の退職所得控除と比べると、控除が小さくなります。
どれを選ぶ？3つのポイント
1. 老後の働き方から考える
退職後はもう働かない方は、所得が増えにくいので、年金形式でも税金や社会保険料の負担増を避けられます。厚生年金に加入して働き続ける方は、社会保険料が高くなっても半分は会社が負担します。
一方、独立して自営業になる方や、厚生年金に加入せずパートなどで働く方は、なるべく一時金で受け取るほうが向いています。年金形式だと毎年の所得に退職金が上乗せされ、税金や社会保険料が重くなるためです。
2. 公的年金の繰り下げ受給と合わせて検討する
公的年金には、受け取り開始を遅らせる繰り下げ受給があります。企業年金をもらっている間は公的年金を受け取らず所得を抑えれば、税金や社会保険料を軽くできます。さらに、繰り下げた分、将来の公的年金が増額されます。
3. 一時金で受け取り、自分で運用する
退職後は大きな収入を見込みにくいため、リターンもリスクも低めの商品を慎重に選びます。運用益には通常20.315％の税金がかかりますが、NISAなら非課税です。
2024年からは新しいNISAが始まり、非課税保有期間が無期限になり、年間投資枠も合計360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）に拡大します。
注意したいこと
一時金は急に大きなお金が入るため、気が大きくなって使いすぎてしまうことがあります。運用や使い道の計画を立てて、計画的に管理しましょう。
また、勤続20年を超える人を優遇している退職所得控除について、政府が見直しを検討しているとの話題が出ていました。今後の動きも確認しておきたいところです。
退職金や老後資金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
