定額減税の4万円はいつから？仕組みと給与明細への反映をFPが解説

定額減税についてのご質問です。

40代の会社員です。昨年末に一人4万円の減税をするというニュースがありましたが、いつから始まるのでしょうか。物価高対策と記憶していますが、具体的な内容がわかりません。小さな子どもが2人いて春から進学も控えているので、もらえるなら早くして欲しいです。

針田

私、針田がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年3月25日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

定額減税とは？いつから始まる？

昨年末に閣議決定された令和6年度税制改正大綱に盛り込まれたのが、この定額減税です。所得税で3万円、住民税で1万円、合わせて1人4万円を減税する内容です。

昨今の物価高に対する一時的な措置として、2024年6月から始まります。

針田

減税の対象は本人だけでなく、同一生計の配偶者や扶養親族も含まれます。

4万円がもらえるのではなく、あくまで「減税」です。コロナ禍では特別定額給付金として1人10万円の現金給付がありましたが、今回は税金から差し引く形になります。

針田

現金で配った方が分かりやすいという声も多く、制度が複雑だと感じる方は少なくないようです。

独身の会社員で月収30万円、ボーナスなし（年収360万円）の方を例にご説明します。毎月の給与から、所得税が約6,000円、住民税が約12,000円天引きされているとします。

6月分の所得税は6,000円から3万円が引かれるため0円になります。引ききれなかった分は翌月以降に繰り越され、この例では6月から10月までの5か月間、所得税が0円になります。

ボーナスがある方は、6月に引ききれなかった分を7月のボーナスの所得税から差し引きます。

住民税は、2024年6月分は徴収されません。年間の住民税額（例では14万4,000円）から1万円を引いた13万4,000円を、7月から翌年5月までの11か月で納めます。

そのため、この例では7月からの住民税は月額約12,180円となります。

針田

6月は0円でも、7月からの月額はむしろ以前より増えて見えるため、お得感を感じにくいかもしれません。年間で見れば1万円分の減税は受けられています。

所得税を年内に引ききれない場合があります。

引ききれなかった分は、1万円単位に切り上げて給付される仕組みです。例えば1万1,000円引ききれなかった場合は、2万円が給付されます。

針田

給与計算を担当する方には大きな負担になると言われています。誰にとっても分かりやすく実感できる政策が望まれますね。

税金や家計についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。