子どもへの贈与税についてのご質問です。
子どもが生まれた時から、誕生祝い金、お年玉、児童手当、そして毎月三千円ずつを子どもの通帳に貯めてきました。年間110万円を超えると子どもにも贈与税がかかるという話を耳にしますが、実際のところはよく分かりません。お年玉は非課税なので児童手当の通帳とは分けるべきなのか、年110万円を超えると贈与税がかかるのか、教えてください。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年9月2日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
そもそも贈与税とは？
贈与税は、個人が他の個人に財産を無償で譲った際にかかる税金です。財産には、現金、不動産、株式などの有価証券も含まれます。車、時計、美術品なども対象で、経済的な価値があるものは全て含まれると思っておいた方がよいでしょう。
税金を納めるのは、財産を受け取った人です。年齢制限はないため、受け取った人が赤ちゃんでも、納税義務が生じることがあります。
年間110万円までの基礎控除
対象となる期間は、1月1日から12月31日までの1年間です。その間に贈与を受けた財産については、翌年に申告と納税を行います。
贈与税には、年間110万円までの基礎控除があります。年間110万円以下の贈与であれば、贈与税はかからず、申告も必要ありません。110万円を超えた部分には累進税率がかかり、税率は10％から55％までです。
110万円は「もらった人」の合計額
注意したいのは、110万円という金額は、贈与を受けた人の1年間の合計額で判断するという点です。例えば、祖父から100万円、祖母から100万円を贈与された場合は、合計200万円となるため、贈与税の対象になります。
贈与する人ごとではなく、もらった人ごとの合計で判断する点がポイントです。
お年玉やお小遣いはどう扱われる？
基本的に、無償で誰かに財産を譲れば贈与となり、贈与税の対象になります。子どもや孫に渡すお小遣いはもちろん、使っていない家や土地を譲る場合も、課税対象です。進学祝いに買ってあげた車なども対象になります。
そのため、お小遣いやお祝いは、年間110万円を超えない範囲にとどめておく必要があります。
贈与税の対象にならないもの
ただし、次のものは贈与税の対象になりません。
- 夫婦、親子、兄弟姉妹など扶養義務のある人の間で行われる贈与のうち、通常必要とされる範囲の生活費や教育費
- 年末年始の贈答、祝い物、見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
例えば、一人暮らしをしている子や孫に生活費や学費として渡したお金や、病気の兄弟姉妹の治療費として送ったお金は、贈与税の対象になりません。お年玉も、年末年始の贈答として社会通念上相当な範囲であれば対象外です。
「社会通念上相当」とはどのくらい？
法律で明確な金額が決まっているわけではありません。極端な例ですが、親戚や親の友人が200人いて、全員から1万円ずつもらったとしても、通常のお年玉であれば贈与税はかからないと考えられます。
一方、お年玉といっても、親や祖父母のうちの誰か1人から200万円をもらったような場合は、一般的なお年玉の金額からかけ離れています。社会通念上相当とは認められず、贈与税の対象になると考えられます。
子ども名義の通帳はどう考えればいい？
ご質問に戻ると、お年玉以外の貯金分（毎月3,000円の積み立てなど）は、贈与税の対象になり得ます。ただし、年間110万円を超えなければ贈与税はかからないため、貯める口座をひとつにしても問題ありません。
年間110万円を超える場合は、きちんと証拠を残しておく必要があります。
証拠として残しておきたいこと
- 贈与する人の口座から、もらう人の口座へ、贈与したいときに振り込む
- もらう人は自分名義の口座を作る（開設の申込みは、本人または親権者が自署押印する）
- もらった人や親権者が通帳や印鑑を管理する。届出の印鑑は贈与者のものとは別にし、もらった人の他の金融取引にも使う
- 年間110万円を超える場合や、相続時精算課税制度を選択した場合は、必ず贈与税の申告をする
- 贈与契約書を作成する（さらに確実にしたい場合は確定日付をとる）
かなり堅苦しく感じるかもしれませんが、年間110万円を超えない通常の貯蓄であれば、ここまで気にする必要はありません。大きな額の贈与を受けるときは、この点を守ってください。
教育費は子ども名義で貯めなくてもよい
教育費などは、親や祖父母がその都度支払う分には贈与税がかかりません。そのため、あえて子ども名義で貯めておく必要はありません。こうした点も参考に、貯蓄用の口座を考えてみてください。
贈与や相続についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
