生前贈与についてのご質問です。
保険屋さんから税金対策のために生前贈与を提案され、母から私に、税金がかからない110万円を年1回贈与してもらいました。その4年後に母が亡くなり、相続の際に、相続した分と生前贈与分が課税対象になり税金を払いました。何だったんだろうと思いながらその場は終えましたが、最近テレビで、贈与契約書を作らないと110万円も課税対象になるという内容を見ました。母と私の間では毎年贈与契約書を交わしていましたが、結局課税対象でした。生前贈与は、何をどのようにすれば課税対象外になるのでしょうか。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年4月28日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
年110万円までなら贈与税はかからない？
そのとおりです。贈与税には年間110万円の基礎控除があります。1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計が110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も不要です。相談者さんのお母様からの贈与も、この基礎控除を使ったものでした。
なぜ相続税がかかったの？
考えられるのは「相続開始前3年以内の贈与加算」のルールが適用されたことです。
亡くなった方から、亡くなる前の一定期間内に相続人へ贈与された財産は、年110万円以下であっても、相続財産に「持ち戻して」相続税を計算します。相談者さんの場合、贈与の時期は正確に分かりませんが、110万円×3年分の330万円が相続財産に加算されて相続税が計算されたと考えられます。
贈与がなかったことになるわけではない
贈与は行われており、もらった方の財産になっています。ただし、相続税を計算するときは「計算上」戻して計算する、ということです。
誰がいくらもらう権利があるかを定める民法と、税額を決める税法（相続税法）とで、扱いが異なるのです。
この期間が決められているのは、亡くなる直前になって慌てて相続税を抑えるための贈与を防ぐ意図があると考えられます。
2024年の改正で7年に延長
このルールは2024年に改正されました。2024年1月1日以降の贈与については、相続財産に加算される期間が「3年以内」から「7年以内」に延長されます。
ただし、いきなり7年になるわけではなく、段階的に加算期間が延びていきます。延長された4年分については、合計100万円までは加算されない控除があります。実質的には増税といえます。
生前贈与は効果がなくなる？
7年分が持ち戻しになれば、節税効果が出ない金額は以前より大きくなります。それでも、生前贈与が相続税対策になる点に変わりはありません。
生前贈与を行うなら、できるだけ早く始めたほうが有利になります。
贈与契約書は節税に効果がある？
贈与契約書は、相続税の節税効果をもつ書類ではありません。「AからBへ、この日にこの金額を贈与した」という事実を証明するための書類です。作成する目的は主に2つあります。
- 確実に贈与があったことを示す：税務署や親族に対する証明になります。
- 「定期贈与」ではないと示す：毎年一定額を何年間贈与するという約束のもとで行われる「定期贈与」と判断されると、その合計額を贈与したとみなされる可能性があります。例えば毎年100万円を10年間渡す約束だと、1年ごとの贈与は100万円でも、1,000万円の贈与として贈与税が計算されるおそれがあります。
契約書そのものに税金を減らす効果はありませんが、贈与の実態を証明するために作っておくと安心です。
相続や生前贈与についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
