死亡保険金にかかる税金についてのご質問です。
今年初めに母が亡くなり、相続手続きをしています。その中で生命保険の受け取り手続きをしたところ、保険金に対して結構な割合の贈与税がかかると言われました。相続税なら分かるのですが、保険金に贈与税がかかることはあるのでしょうか？
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年5月26日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
死亡保険金には税金がかかる？
死亡保険金を受け取った場合は、原則として税金がかかります。ただし、どの税金がかかるかは保険の契約形態によって異なります。
契約形態は、誰が契約して保険料を負担したか、誰に保険が掛けられているか、誰が保険金を受け取るかの組み合わせで決まります。ここでは分かりやすく、契約者、被保険者、受取人と呼びます。
契約者と保険料の負担者が別の人というケースもあります。
最も一般的な契約形態
- 契約者（保険料負担者）：A
- 被保険者：A
- 受取人：B
たとえば、夫が自分に保険を掛けて妻を受取人にする、親が自分に保険を掛けて子どもを受取人にする、といった場合です。この場合、死亡保険金には相続税がかかります。
死亡保険金の非課税枠
死亡保険金には非課税枠があり、「500万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人が1人なら500万円、3人なら1,500万円までが非課税です。
受取人を相続人全員にすれば非課税枠を有効に使える？
実はそうではありません。複数の相続人が保険金を受け取る場合、非課税枠は受け取った保険金の割合に応じて按分されます。
例えば、法定相続人が妻と子どもの2人なら、非課税枠は1,000万円です。
- 妻が1,000万円、子どもがゼロの場合：妻の分は全額が非課税になります。
- 妻が500万円、子どもが1,500万円の場合：妻の非課税額は1,000万円の4分の1の250万円、子どもは4分の3の750万円です。
非課税枠を超えた分は、相続財産に加算されて相続税が計算されます。
相続税の計算全体には、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除もあります。
贈与税がかかるのはどんなとき？
契約者、被保険者、受取人の3人がバラバラの場合です。たとえば、父が契約者として保険料を払い、母を被保険者とし、受取人が子どもというケースです。
この場合、税法上は「父から子どもに生命保険金という形で財産が贈与された」とみなされ、贈与税の課税対象になります。
贈与税はどのくらいかかる？
贈与税には年間110万円の基礎控除があり、1年間に受け取った贈与財産の合計から110万円を引いた金額に税金がかかります。
税率には「一般税率」と「特例税率」があり、1月1日時点で18歳以上の子や孫が、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合は、税率がやや低い特例税率が使われます。親子間のケースで試算すると、次のようになります。
- 1,000万円を受け取った場合：贈与税は177万円
- 2,000万円を受け取った場合：贈与税は585.5万円
贈与税は金額が大きいほど税率が上がる超過累進課税で、最高税率は55％です。
契約内容によっては、保険を掛けた意味がなくなるほど高額な課税になる可能性があります。本来、このような契約形態は避けるべきですので、気になる方は一度確認してみてください。
この契約形態になっていたらどうする？
契約形態を変える方法は3つ考えられます。
1. 受取人を変更する
手続きとして最も簡単な方法です。受取人は契約者の権利で、書類の提出などで変更でき、複数人を設定することもできます。
2. 契約者を変更する
可能ですが、現在の契約者から新しい契約者への贈与とみなされます。資産価値は解約返戻金相当額で計算され、状況によっては高額な贈与税がかかることがあります。慎重に試算してから行いましょう。
3. 解約して入り直す
払ってきた保険料に対して十分な解約返戻金があるかを確認する必要があります。また、入り直す際は年齢や健康状態が関係し、希望の保障が得られない、最悪の場合は再加入できないことも考えられます。
最初にしっかり考えて契約しましょう
生命保険は、相続の際に誰に財産を渡すかを決められ、相続税の対策としても有効な手段です。ただし、契約形態を間違えるとその思いが叶わなくなってしまいます。
契約するときは、専門家に相談したうえで決めることをおすすめします。
相続や生命保険についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
