地震保険についてのご質問です。
先日、テレビで「地震保険では家は元通りにならない」という特集を見ました。うちは3年前に一戸建てを買い、火災保険には入りましたが、地震保険は付けていないと思います。保険料を払っても建て替えの全額は出ないなら、入る意味がないのではと感じています。貯金もローンの返済で余裕がなく、大きな地震が来たら、住む場所と生活費をどうするか想像がつきません。普通の持ち家世帯でも、地震保険は入っておいた方がよいのでしょうか？
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年8月31日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
地震保険ではどんな損害が補償される？
地震保険は、地震・噴火・津波による建物と家財の損害を補償する保険です。押さえておきたい点は3つあります。
- 火災保険だけでは、地震が原因の火災や津波による被害に保険金は出ません。隣家からのもらい火でも、原因が地震なら火災保険の対象外です。
- 地震保険は単独では入れず、火災保険にセットする形が原則です。契約の途中から追加することもできます。対象は居住用の建物と家財です。
- 保険金額は火災保険の30％から50％の範囲で、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。
例えば火災保険で建物3,000万円を補償している場合、地震保険は最大1,500万円までです。
地震保険は国と民間の損害保険会社が共同で運営しているため、どの保険会社でも補償内容と基本の保険料は同じです。
保険金で家は元通りになる？
「少ない」というより、全額は出ない仕組みです。理由は2つあります。
- 補償額に上限があります。火災保険で2,000万円の建物が全壊しても、受け取れるのは最大1,000万円です。
- 保険金は実際の修理費ではなく、被害の程度に応じた定額で支払われます。
2017年1月以降に始まる契約では、損害の程度は4段階で、保険金額に対する支払割合が決まっています。
- 全損：100％
- 大半損：60％
- 小半損：30％
- 一部損：5％
地震保険が1,500万円なら、一部損で75万円、小半損で450万円です。実際の修理費とは一致しないため、足りないケースもあります。
地震保険は家を元通りにする保険ではなく、生活を立て直すための現金を確保する保険です。仮住まいや家財の買い替えに使うイメージです。
入らなくてもよい家庭はある？
判断の目安は1つです。貯蓄だけで、仮住まいの家賃、家財の買い替え、数か月の生活費、住宅ローンの支払いを同時にまかなえるかどうかです。
数か月分の家賃・生活費と家財の買い替えで、数百万円が一度に必要になることもあります。貯蓄に十分な余裕があれば優先度は下がりますが、入っておくと助かる場面は多いでしょう。
補償の対象外になるものは？
- 建物本体に損害がなく、門や塀だけが壊れた場合
- 1個30万円を超える貴金属や美術品、現金、自動車の損害
- 店舗や工場などの事業用の建物（自営業の方は別の備えが必要です）
入っておいた方がよいのはどんな家庭？
- 住宅ローンが残っている家庭：家が使えなくなってもローンは残り、仮住まいの家賃と二重の負担になります。
- 貯蓄が少なく、被災するとお金が足りなくなりそうな家庭：被害が小さくても、家財の買い替えや仮住まいは必要になる可能性があります。
- 家財にも地震保険を付けておきたい家庭：建物が無事でも、食器・家具・家電・衣類などは被害を受けやすく、思いのほか大きな出費になります。
地震保険は得をするための保険ではなく、家も仕事も収入も一度に止まったとき、家族が次の一歩を踏み出せるための保険です。
入るなら、まず何を確認する？
- 保険証券を見て、火災保険に地震保険が付いているかを確認します。付け忘れている方は少なくありません。
- 建物だけでなく、家財にも保険と地震保険が付いているかを確認します。
- 家財のおおよその購入金額を把握します。家財の補償額は自分で決めることが多く、保険料を抑えようとして少なくしすぎている方も見られます。
被害額の全額は出なくても、生活再建の初期資金としては十分に意味があります。気になる方は専門家にも相談してみてください。
地震保険や火災保険についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
