自動車の税金負担が軽くなるという話についてのご質問です。
インスタのストーリーで、2025年11月から自動車の税金が一気に軽くなる、ガソリンは1リットルあたり25円安くなり、電気自動車はエコカー減税で5年間完全免除、さらに子育て世代は20％の減税になる、申請しないと適用されない、という内容を見かけました。テレビでは言っていないし、調べてもよく分かりませんでした。これは一体どういうことでしょうか？フォロワーを増やすためだけの嘘の広告なのでしょうか？
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年12月15日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
ガソリン減税は何がどう変わる？
これまでガソリンには、揮発油税24.3円と地方揮発油税4.4円に、暫定税率25.1円を加えた合計53.8円の税金がかかってきました。
暫定税率は1974年に始まった制度で、当初は道路整備などのための道路特定財源とされていました。2009年からは使い道を限定しない一般財源に切り替わり、当初の目的と異なるのではないかという議論が長く続いていました。
こうした中で暫定税率の廃止が進められ、2025年11月28日に廃止の法律が成立しました。
実施はいつから？
ガソリンの暫定税率25.1円は2025年12月31日に、軽油の暫定税率17.1円は2026年4月1日に廃止されます。
急に価格が下がると現場が混乱するため、廃止日より前に補助金で段階的に下げていく仕組みです。
2025年5月から1リットル10円の補助金がすでに出ていますが、これを11月13日に15円、11月27日に20円、12月11日に25.1円へと引き上げます。12月31日より前の時点で、暫定税率の廃止と同じ効果が得られることになります。軽油は11月27日時点で、暫定税率と同じ17.1円の補助が出る予定です。
市場価格には少し時間をおいて反映され、11月下旬ごろから段階的に下がってきています。12月31日の廃止日からガソリン代が下がるわけではない点は、誤解のないようにしましょう。
「EVはエコカー減税で5年間完全免除」は本当？
これは重量税のことだと考えられます。自動車にかかる主な税金は3つあります。
①自動車税（種別割）
毎年5月に納める税金です。グリーン化特例により、EVは翌年度のみ約75％の減税となります。
購入した翌年度だけの減税なので、「ずっと安くなる」わけではありません。
②重量税
新車登録時と車検のたびに納める税金です。エコカー減税により、EVは新車購入時と1回目の車検時が非課税になり、購入後5年間は負担がありません。6年目以降は減税はあるものの、課税されます。
放送時点では2026年4月30日までの新車登録が対象とされていましたが、2026年度の税制改正で、エコカー減税は2028年4月30日まで延長されています。
③環境性能割（旧・取得税）
車を購入するときに、取得価格の1〜3％を納める税金で、EVは免税です。消費税との二重払いではないかという指摘が昔からありました。
放送時点では停止が検討されている段階でしたが、2026年3月31日をもって廃止されています。
「子育て世代は20％減税」は本当？
今ご説明した3つの税金は、子育て世代に限らず、条件に当てはまるすべての方が対象です。子育て世代だけが20％減税されるという国の制度は、確認できません。
ちなみに韓国では、子どもが2人の家庭は取得税（日本の環境性能割にあたるもの）が50％減税、3人以上で免税になるそうです。
日本国内では、自治体が独自に取り組んでいる例があります。放送では、福井県池田町が、エコカー減税の対象車を持つ中学生以下の子どもがいる保護者に、自動車税と同額の地域商品券を3年間配布する取り組みとして紹介されました（自治体の独自制度のため、内容は各自治体にご確認ください）。
申請が必要な自治体独自の制度が話題になって、投稿にまとめられたものかもしれません。
まとめ
今回のインスタの内容は、一部は本当で、一部は誤解を生む表現でした。
- ガソリンは暫定税率の廃止で、1リットル25.1円の減税効果がある（補助金で先に実現）
- EVの重量税が5年間非課税になるのは事実だが、自動車税の減税は翌年度のみ
- 子育て世代全体への一律20％減税は確認できず、自治体独自の制度が元になっている可能性がある
税金の話題は、SNSで見かけたら、国や自治体の公式情報で確かめることが大切です。
税金や家計についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
