妻の個人事業主としての開業についてのご質問です。
私は会社員で、妻と子どもがいます。子どもがある程度大きくなったこともあり、これまで専業主婦だった妻が、自宅で美容関係の仕事を始めると言い始めました。以前の職場から声をかけられたそうですが、そこで働くのではなく、あくまで個人事業主（業務委託）として働くそうです。大きな設備投資は必要ないので費用面の心配はしていませんが、様々な申請手続きが必要なのではないかと気になっています。妻も初めての開業で細かいところは把握していません。注意点があれば教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年7月27日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
まず何から手をつける？行政への届出から
最初に確認したいのは、行政への届出です。
美容の中でも、首から上へのカット、髭剃り、パーマ、メイクなど、容姿を美しくするための業務は、保健所への届出が必要です。自宅で開業する場合でも、所定の衛生基準を満たさなければなりません。
- ネイルやフェイシャル・ボディエステなどは、届出が不要とされています
- まつ毛エクステは、美容師免許と美容所の開設届が必要です
無届けで営業すると罰則の対象になります。それでもグレーゾーンで営業している店舗があるのも事実ですが、顧客とのトラブルが訴訟問題に発展すれば、結果的に自分の首を絞めることになります。
個人事業では責任をすべて自分で負います。法人のような有限責任ではないため、開業前によく確認しておきましょう。
税金面の手続き：開業届と青色申告
開業届
新しく事業を始めたときは、原則として開業後1か月以内に、所轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。書面でもオンライン（e-Tax）でも提出できます。
書面の様式は国税庁のホームページからダウンロードできます。オンラインの場合は、e-Tax利用開始の届出を出すところから始めます。
開業届を出すと、次のような場面で役立ちます。
- 金融機関で屋号付きの口座が開設できる
- 国や自治体の補助金・助成金の申請で、開業届の控えが必要になることがある
青色申告を検討しましょう
個人事業主は、今後毎年確定申告をすることになります。税金面の優遇を考えると、青色申告がおすすめです。
貸借対照表の作成など、手間がかかるイメージを持つ方もいますが、最近は会計ソフト会社が低価格でサポートするサービスも提供しています。うまく利用するとよいでしょう。
青色申告の主なメリット
主な特典は次の4つです。
- 青色申告特別控除：事業所得から最大65万円を控除（複式簿記での記帳に加え、e-Taxでの申告または電子帳簿保存などの要件があります）
- 青色事業専従者給与：配偶者や生計を一にする15歳以上の親族に支払う給与を、必要経費にできる
- 貸倒引当金：売掛金や貸付金の貸倒れに備えて、年末の貸金合計の5.5％まで（業種により異なります）を必要経費にできる
- 損失の繰越し：赤字を3年間繰り越せる
手続きは、事業開始から原則2か月以内に、所轄の税務署へ「青色申告承認申請書」を提出します。書類を7年間保管する義務など手間はかかりますが、今後しっかり利益が出る見込みのある事業であれば、おすすめです。
ここまでが、行政に対する届出の最優先事項です。このほかに、関係各所に届出が必要かどうかも確認しましょう。
行政以外への確認：住宅ローンや保険会社
金融機関（住宅ローン）、管理会社（分譲マンションや賃貸）、保険会社（火災保険・地震保険）などへの確認も大切です。
住宅ローンは、申込者本人や家族が住むための住居を購入する資金として融資を受けています。それを事務所や店舗として使うことになれば、本来の目的から外れているとみなされる可能性があります。
すぐに契約違反で一括返済を求められるとは限りませんが、たとえば大きな看板を立てて自宅で開業している様子を、金融機関の担当者が目にしたらどう思うか、ということです。
「自宅で開業した場合に住宅ローンはどうなるか」は、事前に金融機関へ確認しておきましょう。
分譲マンション・賃貸の場合
賃貸は、開業を認めないケースも多いと考えられます。持ち家でも分譲マンションの場合、共用部分は管理組合などの管理下にあり、不特定多数の人が出入りすると、ほかの入居者との関係が悪化するおそれもあります。届出の必要性について、管理会社に確認することを強くおすすめします。
戸建てなら自由にできる？用途地域に注意
戸建て住宅でも、何をしてもよいわけではありません。都市計画には用途地域が定められており、たとえば第一種低層住居専用地域では、次のような制限があります。
- 単独の店舗は建てられない
- 店舗部分の面積が50㎡以下で、かつ建物全体の2分の1未満の小規模な店舗兼用住宅であること
- 店舗の用途は、事務所・商店・食堂・カフェ・パン屋などの食品製造・学習塾などに限られる
地域ごとに建築協定が結ばれている場合は、都市計画より厳しい基準になることもあるため、自治体への確認が必要です。
火災保険・地震保険の通知義務
火災保険や地震保険に加入している場合、契約期間中に建物の使用用途を変更するときは、保険会社へ通知する義務があります。通知を怠ると、万が一の事故のときに保険金を受け取れないおそれがあります。
これらは契約当初の重要事項説明で説明されているはずですが、数年経つと忘れてしまいがちです。特に住宅ローンや保険のように長期間続く契約ではなおさらです。
思わぬトラブルを避けるため、各分野の専門家にも相談しながら進めましょう。
開業や住宅ローン、税金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
