高校授業料の無償化についてのご質問です。
4月から高校の授業料が無償化されると聞きました。具体的な内容を教えてください。子供は今、公立の中学生で、高校受験をどうしようか考えています。私立は授業料が公立の3倍ほど高いと聞き、家計の負担に不安はありますが、私立の学費も無償化されるなら選択肢の一つになります。制度は今後どのように変わるのでしょうか？
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年3月9日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
今年4月から始まるの？
はい、2026年4月から新しい制度が始まる予定です。高校授業料の無償化は2010年からあり、改正を重ねて続いてきました。今回の改正は、私立高校に通う家庭にとって特に大きな内容です。
ポイントは、「所得制限の撤廃」と「支給額の増額」の2つです。
これまでの制度はどうだった？
国公立高校
2024年までは、世帯年収910万円未満の家庭に年間118,800円が支給され、授業料は実質無料でした。2025年に所得制限が撤廃され、年収910万円以上の世帯にも同額が支給されるようになりました。
私立高校
段階的な所得制限がありました。2024年までは次のとおりです。
- 世帯年収590万円未満：396,000円
- 590万円〜910万円未満：118,800円
- 910万円以上：対象外
2025年の改正で、910万円以上の世帯にも118,800円が支給されるようになりました。
2026年は何が変わる？
私立高校の所得制限が撤廃され、支給額も私立高校の授業料の平均に合わせて、年間457,200円に引き上げられます。
世帯年収590万円以上の世帯は、これまでの118,800円から約4倍近くに増えることになります。今後は、国公立は118,800円、私立は457,200円が、全世帯に一律で支給されます。
私立高校の授業料は学校によって異なり、457,200円を超えた分は自己負担です。
また、授業料以外にも、入学金・制服代・教材費・通学費・修学旅行の積立金・部活動費などは、国公立・私立を問わず実費です。
支援金は家庭に支給される？
支援金は家庭が受け取るのではなく、学校に直接支払われます。基本的に家計からの支払いは発生しません。ただし、私立高校では一度授業料を支払い、後日学校から返還されるケースもあります。志望校が決まっているご家庭は、確認しておくと安心です。
自治体の独自支援もあります
国の支援とは別に、自治体が独自の支援制度を用意していることがあり、今回の国の改正に合わせて、4月から見直される自治体も多いようです。お住まいの自治体の情報を確認しましょう。
例えば愛知県では、私立高校の入学金への補助について所得制限が撤廃され、最大20万円が給付されると報じられています。学校の種類によって金額は異なり、国の支援金と同じく学校に支給されるため、入学金はいったん学校に支払い、入学後に払い戻される形になるようです。
同時期に始まる負担軽減と負担増
4月からは、全国の公立小学校で給食費の負担軽減も始まります。児童1人あたり月5,200円が支援の基準で、これを超えた分は、自治体の判断で自治体負担か保護者負担かに分かれます。
一方、同じ4月からは、子ども・子育て支援金という社会保険料の徴収も始まります。主に児童手当の拡充などに使われる財源です。
授業料の無償化も、財源は税金、つまり国民の負担です。恩恵と負担の両方に目を向けていきたいですね。
教育資金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
