親を子供の扶養に入れることについてのご質問です。
離婚した息子が昨年5月から私たち夫婦と同居し、3人暮らしを始めました。息子は会社員で、私たち夫婦は年金生活者です。私たち夫婦が息子の扶養家族になれば、国民健康保険から息子の会社の健康保険に移れて、保険料も安くなるのではと考えています。扶養に入る条件とメリット・デメリットを教えてください。また、息子が会社に相談したところ「扶養には2種類ある」と言われたそうですが、どういう意味でしょうか？
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年2月9日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
親を扶養に入れるメリットは？
扶養には「税制上の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があります。会社の方が言っていたのは、このことだと思います。
親を子供の扶養に入れると、子供は扶養控除を受けられて課税所得が減り、所得税と住民税が少なくなります。会社によっては扶養手当が支給されることもあります。
一方、親は子供の健康保険に加入することで、これまで払っていた国民健康保険料の負担がなくなります。
子供は手取りが増え、親は保険料の支払いがなくなるので、双方にメリットがあります。
どのくらい負担が減る？
所得税の扶養控除は、親の年齢や同居の有無によって次のように変わります。
- 70歳未満：38万円
- 70歳以上で別居：48万円
- 70歳以上で同居（同居老親等）：58万円
住民税の控除は、それぞれ33万円、38万円、45万円です。
例えば子供の所得税率が20％（年収700万円前後のイメージ）なら、所得税は76,000円・96,000円・116,000円のいずれかが減ります。住民税の税率は一律10％なので、33,000円・38,000円・45,000円のいずれかが減ります。
合計すると、年間で109,000円・134,000円・161,000円の負担減になります。
累進課税の仕組み上、収入が多い人ほど、税制上の扶養のメリットは大きくなります。
税制上の扶養に入れる要件
1. 親子の生計が同一であること
2. 親の年間の合計所得が58万円以下であること（令和7年分から48万円が58万円に変更）
3. 青色申告者の事業専従者として給与を受けていない、または白色申告者の事業専従者ではないこと
65歳以上の親の場合、年金収入から公的年金等控除110万円を差し引いた残りが58万円以下、つまり年金収入が168万円以下が目安になります。
社会保険の扶養に入れる要件
社会保険の扶養は要件が異なります。
まず、子供が会社員や公務員など、社会保険の被保険者である必要があります。自営業者が入る国民健康保険には扶養という概念がないため、子供が自営業の場合は該当しません。
- 親が74歳までであること（75歳になると自動的に後期高齢者医療に加入し、子供の健康保険から外れます）
- 60歳以上の親は、年収が180万円未満であること
- 同居の場合は、親の年収が子供の年収の半分未満であること
- 別居の場合は、親の収入が子供からの仕送り額未満であること
条件を満たせば、親が払っていた国民健康保険料がなくなります。金額は自治体や所得によって異なります。
扶養に入れるデメリットは？
大きく分けて、次の3つが考えられます。
- 医療費の自己負担が増える場合がある（高額療養費の自己負担限度額が、子供の所得によって引き上げられる）
- 介護保険料の負担が増える場合がある（65歳以上の親が子供と同じ世帯で暮らすと、世帯の課税状況によって保険料の段階が上がる可能性がある）
- 介護サービスを利用するときの負担が増える場合がある（高額療養費と同様）
世帯分離という選択肢もある
親が元気なうちは扶養のメリットが大きいのですが、介護や入院が必要になったときには、負担が増える可能性も考えておく必要があります。
場合によっては「世帯分離」といって、同じ家に住みながら生計は別とみなして世帯を分ける方法もあります。扶養とは反対の考え方です。
ご家庭の状況によって最適な方法は変わります。税金・保険料・将来の介護まで含めて、総合的に考えてみましょう。
税金や社会保険についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
