高額療養費制度の改正についてのご質問です。
普段はあまり病院に行かないのですが、友人と話していたときに「医療費の自己負担が増えるようになった」という話題になりました。高額療養費制度の内容が変わったようです。負担が増えるなら民間の医療保険にもっと入らないといけないのか悩んでいます。どのように変わったのか教えてください。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年10月5日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
高額療養費制度とは？
高額療養費制度は、病気やけがで医療費が高額になったときに、家計の負担が大きくなりすぎないようにする公的な制度です。
窓口で3割を負担する方でも、とても高額な治療を受けた場合に3割をそのまま全部払うわけではありません。年齢や所得に応じて「1か月に自己負担するのはここまで」という上限が決められています。この上限額が2026年8月に見直されました。
具体的にどう変わった？
70歳未満で、年収の目安が約370万円から約770万円の方を例に考えます（社会保険では標準報酬月額で判定しますが、ここでは分かりやすく年収の目安でお話しします）。
ある月の医療費が10割で40万円かかったとします。
- 改正前の自己負担上限：約8万1,430円
- 2026年8月以降の自己負担上限：約8万6,940円
差額は約5,500円です。1か月だけで見ると、自己負担が増えることになります。
逆に自己負担が減るケースは？
ここが今回の改正でとても重要なところです。新たに「年間上限」という仕組みができました。
年収約370万円から約770万円の区分では、8月から翌年7月までの年間上限が53万円です。1か月だけ治療する場合は上限が少し上がりますが、がん治療などで高額な治療が長く続く場合には、年間の負担に上限ができました。
例えば、毎月30万円程度の医療費が1年間続いたケースでは、改正前の年間の自己負担は約64万円でした。改正後は年間上限の53万円までとなるので、条件に当てはまれば年間で約11万円負担が軽くなります。
短い期間だけ見ると負担増でも、長期の治療では逆に負担が軽くなる場合があるということです。
高額療養費で医療費はすべてカバーできる？
高額療養費制度の対象は、基本的に健康保険が使える医療費の自己負担分です。差額ベッド代、入院時の食事代、先進医療の技術料などは対象になりません。
また、意外に大きいのが、病気で仕事を休んだことによる収入の減少です。
病気になったときは「病院にいくら払うか」だけでなく、「医療費以外にいくら出ていくか」「収入がどのくらい減るか」まで考える必要があります。
民間の医療保険はどう考える？
入る・入らないは価値観にもよりますが、考えるポイントは大きく3つです。
1. 家計から出ていくお金
治療費や薬代のほか、差額ベッド代、食事代、交通費などがかかります。仕事を休めば収入が減る可能性もあります。
2. 公的制度や勤務先から受け取れるお金
会社員なら、病気やけがで長く働けなくなったとき、一定の条件を満たせば給与のおおむね3分の2を、同じ病気について通算1年6か月受け取れる傷病手当金があります。健康保険組合によっては、医療費の自己負担をさらに抑える独自の付加給付がある場合もあります。
3. 預貯金
「出ていくお金－受け取れるお金＝実際に自分たちで負担するお金」をまず計算します。その負担を預貯金で吸収できるのか、できない部分を民間の医療保険で補うのか、という視点が大切です。
「不安だから保険を増やす」はNG
今回の改正で自己負担が増える可能性があるからといって、毎月何千円も保険料を増やせば、長い目で見るとかなりの支払いになります。
逆に「貯金があるから医療保険は全部いらない」と簡単に解約するのも注意が必要です。一度健康状態が変わると、同じ条件で入り直せないこともあるからです。
医療保険は「増やす・減らす」の二択ではありません。今の保障を維持する、不要な特約だけ外す、という選択もあります。
- 病気になったらいくら出ていくのか
- 公的保障や会社からいくら受け取れるのか
- 預貯金でどこまで対応できるのか
この3つを確認し、それでも家計で抱えきれない部分だけを保険で補うのが基本です。今回の改正を、家計全体を見直すきっかけにしていただければと思います。
医療保険や家計についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
