子育て世帯の生命保険料控除が拡大！対象条件と実際に減る税金の額をFPが解説

生命保険料控除の拡大についてのご質問です。

先日、ニュースで「子育て世帯は生命保険料控除が拡大された」と聞きました。わが家には8歳と5歳の子どもがいて、夫の生命保険は、一般の生命保険に年間12万円、医療保険に年間4万円払っています。わが家も対象になるのでしょうか？なるとしたら、実際にどれくらい税金が減るのか知りたいです。

小宇佐

私、小宇佐がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年10月26日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

生命保険料控除の拡大とはどんな制度？

まず、もともとの仕組みです。所得税の生命保険料控除には全体で12万円の枠があり、中は3つの箱に分かれています。上限はそれぞれ4万円です。

今回変わったのは内訳です。子育て世帯は、一般の生命保険の上限が4万円から6万円に上がりました。ただし全体の12万円は変わりません。「一般の生命保険の箱だけが大きくなった」というイメージです。

小宇佐

住民税の生命保険料控除は、今回変わっていません。所得税だけの話です。

ご質問のご家庭で計算してみます。一般の保険料が年12万円なので、一般の生命保険の控除は4万円から6万円に上がります。医療保険（年4万円）の控除は3万円です。合計は7万円から9万円になり、2万円増えます。

ただし、税金が2万円減るわけではありません。減るのは「2万円×所得税の税率」です。

控除の計算式も変わったため、一般の保険料が年2万円を超えていれば、控除は少し増えます。例えば一般の保険料が年8万円なら、控除は4万円から5万円になります。

小宇佐

増えないのは「一般の保険料が年2万円以下の方」と「3つの箱ですでに12万円を使い切っている方」の2パターンです。

ここは控除の種類で分かれます。生命保険料控除と医療費控除は、税金を計算する前の「所得」を減らす控除です。住宅ローン控除は、計算した「税金」から直接引く控除です。

「所得」を減らす控除どうしは足し算になるだけなので、医療費控除があっても、生命保険料控除の2万円増はそのまま上乗せされます。ただし、合算で所得が下がり税率が10％になれば、減る額は約2,000円になります。なお、医療費控除は年末調整ではなく確定申告で受けるものです。

住宅ローン控除は、まず所得税から引き、引き切れない分を翌年の住民税から引きます。住民税で引ける額には上限があり、2022年以降に入居した方は最大9万7,500円です。

小宇佐

どれに当たるかは、去年の源泉徴収票で見当がつきます。「住宅借入金等特別控除可能額」から「住宅借入金等特別控除の額」を引いた額が住民税に回る分です。これが9万7,500円を大きく超えていれば、効果がない可能性が高いです。

保険料控除申告書に新しい欄があります。「23歳未満の扶養親族」を「有」にして、お子さんの氏名や生年月日などを書きます。計算は、上限6万円の新しい式を使います。

ほかの減税で効果がなさそうに見えても、書いておくのが基本です。所得やローン残高は毎年変わるからです。

小宇佐

なお、控除のために保険を増やすのはおすすめしません。保険料を年8万円から12万円に増やしても、戻るのは年1,000～2,000円ほどです。保険は必要な保障から決めてください。

この特例は2027年分までの予定です。まずは今年の申告書の新しい欄を、ご夫婦で一度確かめてみてください。

保険や税金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。