年収の壁についてのご質問です。
私は現在パート勤務で、夫（年収700万円ほど）の扶養に入っています。年末が近づいてきたので、扶養の壁について確認したいです。正直、扶養の壁が複雑でよく分かっていません。今年の10月からまた制度が変わったとも聞きました。いくらまでの収入なら扶養を超えないのか、一度整理して教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年11月9日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
扶養の壁は年々複雑になっている
数年前までは、税金の壁である103万円と、社会保険の壁である130万円に気をつけて働いている方が多かったと思います。
ところがここ数年の税制改正で、収入の壁がかなり複雑になりました。
壁は「働く本人」にかかるものと「配偶者（家族）」にかかるものでも異なります。今回は本人と配偶者について、2026年時点の壁を整理します。
本人の所得税の壁は178万円
働く本人に所得税がかかる壁は、一昔前は103万円でしたが、2025年は160万円、2026年は178万円になっています。
内訳は次のとおりです。
- 基礎控除：104万円（本則分62万円＋特例分42万円）
- 給与所得控除：74万円（最低保障額69万円＋特例分5万円）
この合計が178万円となるため、これを超えると本人に所得税がかかります。
この178万円は2026年と2027年の話です。2028年は特例分が縮小され、壁は168万円（基礎控除99万円＋給与所得控除69万円）に下がる予定です。ただ、物価の動き次第で延長や拡大の可能性もあります。
本人の住民税の壁は自治体によって異なる
住民税は、所得に関係なく一律で負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」の合計です。
名古屋市の場合、住民税がかからない給与収入の上限は、2025年の収入では110万円でしたが、2026年と2027年の収入では119万円に引き上げられました（住民税は前年の収入をもとに翌年度に課税されます）。
ただし住民税は全国一律ではありません。お住まいの市区町村が3つの級地区分のどれにあたるかで、非課税となる基準が変わります。
ここでご紹介した金額は名古屋市の場合です。実際の金額は、お住まいの自治体のホームページなどで確認できます。
配偶者控除・配偶者特別控除の壁は169万円～207万円
次は、働く本人ではなく、夫の税金が軽くなる配偶者控除の壁です。
配偶者控除の壁は、2025年は123万円でしたが、2026年は136万円になっています（妻の合計所得金額の要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられたためです）。妻の収入がこの壁を超えなければ、夫の課税所得から最大38万円を控除でき、夫の税負担が減ります。
この壁を超えると配偶者特別控除に切り替わり、妻の収入が増えるほど控除額が小さくなります（夫の税負担が増えていきます）。
- 配偶者特別控除を満額（38万円）受けられる壁：160万円 → 169万円
- 配偶者特別控除がまったく受けられなくなる壁：201.6万円 → 207万円
2026年に夫が配偶者分の控除を受けられる壁は、169万円（最大控除）から207万円（最小控除）までと覚えておくと分かりやすいです。
社会保険の壁は勤務先の規模で2種類
働く本人の手取りに大きく影響するのが社会保険の壁です。2026年10月の改正後の内容は次のとおりです。
- 従業員（厚生年金の被保険者）が50人を超える企業：週20時間以上働くと加入（年収は問わない）
- それ以外の勤務先：年収130万円以上、または配偶者の収入の2分の1以上になると扶養から外れる
これに当てはまると、勤務先の健康保険と厚生年金に加入するか、国民健康保険と国民年金に加入することになり、手取りが大きく減ります。
2026年10月に「106万円の壁」が廃止された
10月までは、従業員50人超の企業で働く場合、「月収88,000円を超えること」という収入の条件もありました。いわゆる106万円の壁です。
この条件は最低賃金の上昇にともない、2026年10月に廃止されました。現在は「週20時間以上」が基準です（学生でないこと、2か月を超えて働く見込みがあることなどの条件もあります）。
130万円の判定は「雇用契約」が基準に
2026年4月からは、実際の収入ではなく、雇用契約書に書かれた賃金と労働時間から計算した年収が130万円を超えるかどうかで判断されるようになりました。
シフト制などで雇用契約書に具体的な勤務日数が書かれていない場合は、これまでどおり所得証明などで実際の収入を基準に判断します。
今後は社会保険に入る人がさらに増えていく
国は社会保険の加入者を増やす方向で制度を見直しています。「従業員50人超」という企業規模の条件も、段階的に縮小される予定です。
- 2027年10月：35人超
- 2029年10月：20人超
- 2032年10月：10人超
- 2035年10月：企業規模の条件を撤廃
将来的には、会社の規模にかかわらず「週20時間以上」または「年収130万円以上」が社会保険の壁になると考えられます。
個人事業所で働く人も対象が広がる
現在は、常時5人以上を雇用する個人事業所のうち、製造・建設・運送・物販・金融保険・医療・社会福祉・士業など17業種が社会保険の加入義務の対象です。
農業・林業・漁業・宿泊業・飲食サービス業などはこれに含まれず、5人以上雇っていても加入義務はありません。しかし2029年10月からは17業種の要件が撤廃され、常時5人以上を雇用する個人事業所は原則として加入が義務になります。
2029年10月の時点ですでにある事業所は当分の間除外されるため、最初は新しく開く事業所だけが対象になる見込みです。
2026年の年収の壁まとめ
- 本人の所得税の壁：178万円
- 本人の住民税の壁：119万円（名古屋市の場合。自治体で異なる）
- 夫の配偶者控除・配偶者特別控除の壁：169万円（満額）～207万円（なし）
- 本人の社会保険の壁：従業員50人超の企業なら週20時間以上、それ以外は年収130万円以上
年金の第3号被保険者制度も、廃止を含めた見直しが議論されています。将来的には「扶養」という考え方がかなり限られたものになっていくと思われます。
どの壁を意識して働くかで、手取りも将来の年金も変わります。今後の制度改正にも注目していきましょう。
働き方と家計のご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
