投資詐欺ってよくあるの？最近の傾向とよくある手口、騙されないための対策をFPが解説

投資詐欺についてのご質問です。

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年2月13日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

連絡が取れない投資会社は怪しい？

今回のケースが投資詐欺に当たるかどうかは断言できません。ただ、連絡が取れない状況であるという点は非常に怪しいといえます。

通常、投資商品に限らず、購入した商品の販売元には問い合わせ窓口があるはずです。そこにつながらないというのは、何か特殊な事情があると考えざるを得ません。

投資詐欺は増えている？若い世代の被害が増加

老後2,000万円問題が話題になったこともあり、特に若い世代は老後のお金への意識が高くなっています。それと連動しているかどうかは分かりませんが、若い世代で資産運用に関わる詐欺の被害が多くなっているようです。

警察庁の「生活経済事犯の検挙状況等について」では、「利殖勧誘事犯」に関する相談当事者の年代別構成比が示されています。利殖勧誘事犯とは、有利な資産運用をちらつかせて投資を勧誘するもので、金融詐欺や資産運用詐欺と考えてよいでしょう。

高齢者が多いイメージですが、そうではない？

• 2016年：65歳以上が相談全体の57.5%、40代以下は16.1%
• 2021年：65歳以上は15.2%に減少、40代以下は55.8%に増加

このように、若い世代の割合が大きくなっていることが分かります。ただし、このデータは「相談があった件数」をもとにしているため、65歳以上の方が相談をしなくなった可能性もあります。

今後も増えていきそう？

老後の年金は無くなりはしないものの、完全に頼り切ることはできず、自分で資産運用をして備える意識は今後さらに強まると考えられます。

そのような中で、とても良い条件で資産を殖やせるという情報があれば、飛びつきたくなるのは自然なことです。知識や経験がない人が魅力的な条件を持ち掛けられると、宝物を見つけたような気持ちになってしまいます。今のままでは、被害は増えていく可能性があります。

よくある詐欺のパターン

著名人を使ったなりすまし

投資の世界で名の知れた人が、SNSで友達登録をすると投資情報を提供するといった広告を出しているものがあります。広告塔になっている場合もありますが、本人の知らないところで写真などが勝手に使われ、あたかも本人が関わっているように装っているものもあります。友達登録をすると、情報商材を売りつけられるケースもあります。

運用実績が極端に良いとアピールする商品

運用実績が良ければ誰でも興味を持ちますが、それが本当かどうかは確認しなければ分かりません。投資対象は何か、どのようにしてその実績が出たのかを必ず確認しましょう。

合同会社スキーム

資産運用を行う合同会社を設立し、高配当を約束して、出資者である「有限責任社員」を個人投資家から集める手口です。資金を集めるだけ集めたら、その資金をどこかに逃がし、「運用に失敗しました」で終わらせてしまいます。

#### なぜこのようなことが起きるの？

合同会社では、出資者は有限責任社員になります。例えば100万円を出資して有限責任社員になった場合、会社が1,000万円の負債を抱えて倒産しても、責任は出資額の100万円が上限です。出資者が出資しやすくするための仕組みなのですが、この仕組みを悪用して個人投資家をだます人がいるということです。

今後気をつけること

国が「資産所得倍増プラン」を掲げて資産運用を後押しする中、資産運用詐欺を働く人は「ビジネスチャンスだ」と考えているはずです。過去にも、金融ビッグバンが国策として打ち出された1998年前後に、資産運用詐欺が急増しました。

情報の「裏」を取る

ネットでキーワードを検索するだけでも、ある程度の情報は集まります。怪しい個人や企業であれば、具体的な内容を挙げて批判的な書き込みをしている人が見つかるはずです。

資産運用や詐欺対策についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。

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