学資保険の税金についてのご質問です。
我が家には2人の子どもがいて、1人目と同じように、2人目にも学資保険に加入しようと考えています。1人目のときはあまり内容を理解せずに加入したので、今回はじっくり検討したいです。そこで気になったのが税金です。学資保険から支払われるお金には税金はかかるのでしょうか？契約内容にも影響するので教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年11月28日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
学資保険にも税金がかかることはある
結論から言うと、珍しいケースではありますが、学資保険にも税金がかかる可能性があります。
学資保険に加入し、親も子どもも無事に満期を迎えると「満期保険金（祝金）」を受け取ります。また、育英年金というオプションを付けると、契約者（親など）が途中で亡くなった場合に、遺族へ死亡保険金が支払われます。
契約時には、契約者・被保険者・受取人を設定します。この組み合わせによって、所得税・贈与税・相続税が発生する可能性があります。
所得税がかかる場合（契約者と受取人が同じ）
最も一般的な契約は、契約者と祝金の受取人が親、被保険者が子どもというものです。この場合、祝金は子どもの大学進学時（18歳など）に受け取り、多くの場合は払い込んだ保険料の総額に利息が付いた金額になります。この利息が所得税の対象です。
受け取り方によって、税金の計算が変わります。
- 一括で受け取ると「一時所得」
- 分割で受け取ると「雑所得」
一括受け取り（一時所得）の場合
一時所得は、次の式で計算します。
総受取金額 − 総支払金額（＝利息）− 特別控除50万円 ＝ 一時所得
利息が50万円以下なら、税金はかかりません。50万円を超えた場合も、その全額ではなく、一時所得の金額の2分の1が他の所得と合算されて課税対象になります。
例えば、毎月1.5万円の保険料を0歳から18歳まで払うと、18年間で合計324万円になります。受け取る祝金が374万円（利息50万円）以下なら、税金は発生しません。
もし利息が30％ほど付いて420万円を受け取ると、次のようになります。
- 420万円 − 324万円 − 50万円 ＝ 46万円（一時所得）
- その半分の23万円が課税対象
この23万円を、その年の他の所得（会社員なら給与所得）と合算して、確定申告で納税します。所得税の税率は5〜45％の7段階で、課税所得に応じて決まります。仮に税率が20％の人なら、約4.6万円です。
申告しなければそのままになる、ということはありません。保険会社から税務署へ「支払調書」が提出されるため、税務署は祝金の受け取りを把握しています。
今は低金利のため、利息が50万円を超える学資保険はほとんどありません。ただ、10年以上前に契約した学資保険であれば、該当する可能性があります。
分割受け取り（雑所得）の場合
雑所得は次の式で計算します。
年間受取額 − 必要経費 ＝ 雑所得
必要経費は「総払込保険料 ÷ 総受取金額 × 年間受取額」で計算します。
先ほどの例（総払込324万円、祝金420万円）を、4年間の分割で受け取るとします。毎年105万円を4年間受け取る計算です。
- 年間の必要経費：324万円 ÷ 420万円 × 105万円 ＝ 81万円
- 雑所得：105万円 − 81万円 ＝ 24万円
こちらも確定申告で納税し、4年間毎年申告します。受け取り金額にもよりますが、分割受け取りの方が税負担は重くなることが多いと思います。
なお、給与所得者は、給与所得以外の所得が年間20万円以内であれば所得税の確定申告は不要とされています。詳細は税務署などでご確認ください。
贈与税がかかる場合（契約者と受取人が違う）
契約者と祝金の受取人が異なる場合は、贈与税の対象になります。例えば、契約者が祖父、被保険者が孫、受取人が父（祖父の息子）または孫のケースです。
孫のために祖父母が学資保険を契約することはよくありますが、贈与税の基礎控除（年間110万円）を超える祝金を契約者以外が受け取ると、課税対象になります。契約者と受取人を別に設定できない保険会社もあります。
祖父母が契約する場合は、受取人も自分にしておき、孫の大学進学時に教育資金として贈与する方法が考えられます。
教育費や生活費は、通常、社会通念上妥当な金額であれば贈与税がかからないとされています。
相続税がかかる場合（育英年金）
一部の学資保険には、育英年金という生命保険を付けられます。契約者（親など）が途中で亡くなった場合に、満期までの間、毎年死亡保険金を遺族が受け取れる仕組みです。この年金を受け取る権利（年金受給権）が、相続税の課税対象になります。
ただし、相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があります。資産状況にもよりますが、あまり心配しすぎなくても良いでしょう。
他の保険で積み立てる場合の注意
学資保険ではない他の生命保険（外貨建て保険や、株式などで運用する変額保険）を教育資金づくりに使う場合は、利息や運用益が大きくなり、課税対象になる可能性があります。
その場合は、夫婦どちらか一方の名義で契約するのではなく、半分ずつに分けて契約すれば、利息も半分ずつになるため、非課税の範囲内に抑えられることもあります。
専門家にも相談しながら、ご自身に合った内容でご検討ください。
学資保険や教育資金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
