要らない土地を国に引き取ってもらう制度についてのご質問です。
親から土地を相続しましたが、田舎で畑などに使っているわけでもなく、買ってくれる人も借りてくれる人もいなくて困っています。先日、国が要らない土地を引き取ってくれる制度が始まったというニュースを見ました。条件や費用などを教えてください。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年5月15日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
相続土地国庫帰属制度とは？
相続や遺贈で取得した、利用しない土地を、国に引き渡せる制度です。2023年（令和5年）4月27日に始まりました。
背景にあるのは、所有者不明の土地が増え続けていることです。売れない、使えない、負担ばかりかかる土地は誰も引き継ぎたがらず、放置される土地が増えてきました。所有者不明の土地は、2016年時点で九州の面積（約367万ヘクタール）を超え、このままでは2040年には北海道の面積（約780万ヘクタール）に近づくと推計されています。
そこで、2024年からの相続登記の義務化とあわせて、救済策としてこの制度ができました。
買い手がつかない土地でも、農地や山林でも対象になります。ただし、土地の条件は細かく決められています。
どんな土地が対象外？
条件は十数項目あります。現実に当てはまりやすいものを挙げます。
- 建物がある土地：管理や取り壊しの費用がかかるためです。更地にしても、建物の登記が残っていると申請できません（建物滅失登記が必要です）。
- 管理や処分の妨げになるものがある土地：倒木のおそれがある枯れ木、定期的な伐採が必要な竹、放置車両などがある場合です。
- 担保権（抵当権など）や、使用・収益を目的とする権利（地上権、賃借権など）が付いている土地：通路、用水路、ため池、墓地などとして使われている土地も対象外です。
- 隣の土地との境界があいまいな土地、境界をめぐって争いのある土地
- 土壌汚染のある土地や、地下に産業廃棄物・古い水道管・コンクリート・井戸などがある土地
詳細は法務省のホームページで、必ずご確認ください。
誰が申請できる？
申請できるのは、相続または相続人への遺贈で土地を取得した人です。遺言で土地を受け取った人でも、法定相続人でない人や団体は対象外です。土地を共有している場合は、共有者全員で申請します。
申請の期限はありません。相続してから何年たっても申請できます。
費用はどれくらい？
審査手数料
土地1筆あたり1万4,000円です（申請書に収入印紙を貼ります）。これに加えて、印鑑証明書や、土地の位置・範囲を示す図面などの発行手数料がかかると考えられます。
負担金
国が引き取れると判断した場合は、負担金が必要です。基準は1筆20万円で、土地の種目や面積、場所によっては面積に応じて算定されることもあります。この20万円は、10年分の土地の管理費用に相当する額とされています。
負担金は、通知が届いた日から30日以内に納付します。納付した時点で土地の所有権が国に移ります。所有権移転の登記は国が行うため、申請者が登記を申請する必要はありません。
使いやすい制度なのか
正直なところ、条件は厳しめです。国として、処分しにくく大きなコストがかかる土地は引き取りづらいということでしょう。本当に困っている土地を手放すのは、まだ難しいかもしれません。
それでも、この制度がなかった頃と比べれば大きな前進です。空き家や所有者不明土地の問題は、地域の環境や経済に大きく影響します。制度の活用と周知に期待したいところです。
相続した土地でお困りの方は、まず対象になりそうかを確認してみましょう。
相続や不動産についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
