世帯分離で介護費用は安くなる？メリット・デメリットと注意点をFPが解説

世帯分離についてのご質問です。

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年2月6日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

世帯分離とは？

世帯分離とは、同居はしているものの、住民票上の世帯を別に分けることをいいます。親子で同居していても住民票は別になり、親子それぞれが別の世帯の世帯主になります。つまり、一つの家に世帯主が2人いる状況です。

世帯分離のメリットは？

主なメリットは、住民税と介護費用の負担が減る可能性があることです。

親が住民税非課税世帯になる場合がある

住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税非課税の世帯のことです。現役世代の子どもと世帯分離をすると、親は単独の世帯になるため、住民税非課税の要件を満たしやすくなります。

放送時点の名古屋市の例では、65歳以上で年金収入のみの場合、単身なら年金収入155万円（年金控除110万円＋基礎控除45万円）以下、扶養家族がいる場合は211万円（被扶養者は158万円）以下が住民税非課税の目安とされています。なお、非課税の基準額は自治体によって異なります。

住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の減免や、高額療養費の自己負担限度額の引き下げなど、収入の少ない年金生活者にとってメリットが多くなります。

介護費用はどう安くなる？

同居の親が要介護の場合は、特に知っておきたいポイントです。主なメリットは3つあります。

1. 介護サービスの自己負担割合が下がる場合がある

介護サービスの自己負担割合は、本人の所得と世帯の所得の組み合わせによって、1割・2割・3割のいずれかに決まります。世帯分離によって判定の基準となる所得が下がれば、3割が2割に、2割が1割になるなど、介護費用が安くなることがあります。

2. 高額介護サービス費の自己負担上限額が下がる場合がある

介護サービスの自己負担額が1か月で一定の上限を超えると、超えた分が払い戻される制度が、高額介護サービス費です。医療保険の高額療養費制度と同じ考え方です。

上限額は所得に応じて区分されています。放送時点の月額上限は次のとおりです。

• 生活保護世帯など：15,000円
• 住民税非課税世帯：24,600円
• 課税所得380万円未満の世帯：44,400円
• 課税所得380万円以上690万円未満の世帯：93,000円
• 課税所得690万円以上の世帯：140,100円

世帯分離によって親の世帯の所得区分が下がれば、親の自己負担上限額も低くなります。

3. 介護施設の居住費・食費が軽減される場合がある

介護保険には「負担限度額認定」という制度があり、利用すると、施設に入所している間の居住費と食費が軽減されます。対象は、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院などです。

こちらも所得に応じて負担額が決まるため、世帯分離で所得区分が下がれば、負担額も下がる可能性があります。

世帯分離のデメリットは？

デメリットもいくつかあります。

国民健康保険料が増える場合がある

国民健康保険の保険料は世帯ごとに計算されます。世帯を分けると、それぞれの世帯で保険料がかかるため、全体として負担が増える場合があります。

健康保険の扶養に影響する場合がある

同居している会社員の子どもの健康保険で、親が被扶養者になっている場合、世帯分離をすると健康保険組合などの判断で「別居」と扱われ、より厳しい認定要件（仕送りなど生計維持の確認）が必要になることがあります。その結果、扶養から外れる場合もあるため、事前に加入している健康保険に確認しましょう。扶養から外れると、子どもの会社から支給されていた扶養手当がなくなることもあります。

手続きの際の注意点

役所の窓口で「介護費用の負担を減らすために世帯分離をしたい」と伝えると、受け付けてもらえない可能性があります。世帯分離は、実際に生計が別であることが前提の手続きです。

メリットとデメリットを総合的に判断しましょう

世帯分離は、住民税や介護費用が下がる一方で、国民健康保険料や扶養の面で負担が増える場合もあります。ご家庭の収入や健康保険の加入状況によって有利・不利が変わるため、総合的に判断することが大切です。

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