老後資金は2,000万円ないとダメ？老後2,000万円問題の中身をFPが解説

老後2,000万円問題についてのご質問です。

老後に向けて資産を築こうと、お金の勉強をしています。その中でよく「老後2,000万円問題」を目にしますが、本当に2,000万円ないとまずいのでしょうか？今から頑張れば何とかなりそうな気もしますが、貯められなかった場合を思うと不安です。

伊藤

私、伊藤がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年6月12日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

老後2,000万円問題とは？

老後のお金の話になると、よく出てくる金額です。まずは、おさらいをしておきましょう。

この問題は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書にある「老後20〜30年間で約1,300万円〜2,000万円が不足する」という試算がきっかけで話題になりました。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月約5.5万円の不足が生じます。20〜30年間では約1,320万〜1,980万円になる、という計算に基づいています。

伊藤

2,000万円は、あくまで「夫婦のみの無職世帯」というモデルケースでの不足額です。

人によって実際の不足額は異なります。仕事を続けていれば、もう少しゆとりが出ますので、前提条件が変わってきます。

PGF生命保険が2023年3月に実施した「2023年の還暦人に関する調査」では、今年還暦を迎える1963年生まれの男女2,000人の貯蓄額は、平均3,454万円でした。

ただし、平均なので1人ひとりの開きは大きく、次のような結果でした。

伊藤

貯蓄の格差が際立つ結果です。2,000万円を準備できている人の割合は、意外と多くありません。

貯蓄額だけでなく、今後仕事をするかどうかも大きなポイントです。同じ調査によると、59歳時点で就労している（していた）1,527人に60歳以降の就労意向を聞いたところ、次のとおりでした。

65歳以降も働きたい人の割合は、2021年は78.3％、2022年は79.0％、2023年は81.4％と上昇傾向が続いています。2023年は調査開始以来最も高く、8割を超えたとのことです。

支出も人によって違います。質素に暮らす人もいれば、ゆとりある生活を楽しみたい人もいます。

60歳以降の生活費について同じ調査で聞いたところ、2023年の平均は次のとおりでした。

伊藤

どんな生活を送るかで、積み重なる総額は大きく変わります。

お金がいくらあっても足りないと感じる人もいれば、やり繰りが上手な人もいます。何歳まで生きるかは誰にも分かりません。

ただ、人生100年時代と言われる今、100歳まで生きるとしたらどうなるかを思い描いてみるとよいでしょう。老後のパターンをいくつか想定してシミュレーションすると、自分なりの目標や課題が見えてきます。

伊藤

ご自身だけで難しい場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのもおすすめです。

老後資金や家計についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。