インボイス制度についてのご質問です。
自営で自動車のサービス工場を持っています。消費税は簡易課税を選んでいます。インボイスの登録申請をして登録番号を取引先に伝えたり請求書に記載したりすると、来年度からの税額はどうなりますか？
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年6月5日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
消費税のしくみと2つの納税方法
消費税は、消費者が負担し、事業者が国や地方自治体に納める税金です。私たちが買い物で払っている10％や8％（軽減税率）を、事業者が年に1回まとめて申告して納税します。
この事業者の納税方法は、本則課税と簡易課税の2つに分かれます。
- 本則課税：売上時に受け取った消費税から、仕入れ時に支払った消費税を差し引いて納税する方法
- 簡易課税：仕入れにかかった消費税を、業種ごとの「みなし仕入率」で計算する方法
本則課税は、1年間の売買にかかる消費税をすべて記録して集計しなければならず、事務の負担が大きくなります。その負担を軽くするために設けられているのが簡易課税制度です。
簡易課税の計算式
売上にかかる消費税額－売上にかかる消費税額×みなし仕入率
みなし仕入率は業種ごとに決まっており、40％から90％まで10％刻みです。
- 小売業：80％（第2種）
- 製造業：70％（第3種）
- 金融業やサービス業：50％（第5種）
簡易課税なら、仕入れにかかる消費税を集計しなくてよいため、事務負担がかなり軽くなります。
すでに簡易課税の方は、計算方法は変わりません
インボイス制度が納税方法に大きく影響するのは本則課税の事業者です。ご質問の方のように、もともと簡易課税を選んでいる場合、インボイス制度が始まっても税額の計算方法は変わりません。
インボイス制度の目的は？
目的は大きく2つとされています。
1. 事業者が取引をするときの消費税の税率や税額を、正確に把握すること
2. 免税事業者の「益税」を是正すること
税率と税額を正確に把握する
2019年10月から軽減税率が始まり、仕入れにかかる税率が8％と10％で混在するようになりました。そこで、取引ごとの税率や税額を書類に記載して保存することが求められます。
益税の是正
消費税は、売上（基準期間の課税売上高）が1,000万円以下の事業者は納税が免除されています。一方、売上には消費税相当額が上乗せされているため、その分が「益税」として手元に残ります。
インボイス（適格請求書）を発行するには、課税事業者として登録する必要があります。このため、免税事業者のままではインボイスを発行できません。
インボイスが発行できないとどうなる？
例えば、A事業者がX社に製品を販売したとします。A事業者がインボイスを発行できると、X社は消費税を納める際に、Aからの仕入れにかかる消費税を差し引く（控除する）ことができます。
反対に、インボイスがないと差し引けないため、X社は余分に消費税を納めることになります。
取引先からすると、インボイスを発行できる事業者と取引したい、となってもおかしくありません。
扱う商品やサービス、取引の内容によっては、売上1,000万円以下の事業者でも、インボイスの登録をして課税事業者にならないと取引を続けにくい、という状況も考えられます。
今まで払っていなかった消費税を払うことになるの？
この点は、制度が打ち出されたときの大きな論点でした。「消費税分が売上に入っているのだから払うのは当然」という意見と、「法律上、事業者が消費税を預かるという規定はなく、消費税率に当たる対価を得ているだけ」という意見に分かれていましたが、最終的には制度が導入されました。
2割特例とは
負担は増えるかもしれませんが、インボイス制度をきっかけに新たに課税事業者になった方には、「2割特例」があります。売上にかかる消費税額の2割を納税額とできる制度で、2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間が対象です。
対象となる方は内容をよく理解して、適用を検討してください。難しい場合は専門家にご相談ください。
なお、すでに課税事業者として簡易課税を選んでいる方は、2割特例の対象ではなく、これまでどおり簡易課税で計算します。
税金や開業についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
