定年退職後の健康保険についてのご質問です。
60代の会社員です。年金生活を間近に控え、退職後の健康保険が気になっています。同僚からは「退職後も今の健康保険を続けられる」と聞きましたが、具体的には分かりません。皆さんどうしているのでしょうか。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年7月10日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
定年退職後の健康保険の選択肢は3つ
退職後の健康保険は、いずれもご自身で手続きをします。選択肢は主に次の3つです。
- ① 家族の扶養に入る
- ② 勤務していた会社の健康保険に加入し続ける
- ③ 国民健康保険（国保）に加入する
この中で、ご本人の負担が最も少ないのは①です。扶養に入ると、ご本人の保険料負担はなくなります。
① 家族の扶養に入る条件
ただ、①に該当する方はさほど多くありません。
まず、ご本人が75歳未満であることが前提です（75歳以上は後期高齢者医療制度に移ります）。そのうえで、「3親等以内の親族に生計を維持されていること」が必要です。
現実的には配偶者か子どもになりますが、配偶者も同じ年代なら定年を迎えていることが多く、子どもに扶養してもらうケースが中心になります。
収入や仕送りの条件
細かな条件は健康保険ごとに異なります。協会けんぽ（中小企業の従業員が加入する一般的な健康保険）の場合は、次のとおりです。
- 本人の年金収入が、額面で180万円未満であること
- 子どもと同居している場合：本人の収入が、子どもの年収の半分未満であること
- 別居している場合：本人の収入が、子どもからの仕送り額より少ないこと
相当な額の仕送りが必要になるため、現実には同居していないと難しいかもしれません。そのため、②か③を選ぶ方が多くなります。
② 会社の健康保険に加入し続ける
勤めていた会社の健康保険に加入し続けるには、「特例退職被保険者制度（特退）」か「任意継続制度」を使います。
- 特退：一部の大企業の健康保険組合にしかなく、勤続20年以上（40歳以上は10年以上）などの条件がある
- 任意継続：どの健康保険でも利用できる（加入期間などの条件あり）
特退が使える方は特退か任意継続の2択、それ以外の方は任意継続のみとなります。どちらも、これまでと同水準の保険サービスが受けられるのが利点です。
また、扶養家族がいる場合は、その家族も被保険者に加えられます。例えば配偶者も年金生活で、年金収入が180万円未満かつ本人の収入の半分未満なら、保険料の負担なく加入できます。世帯全体で見るとメリットがあります。
特退と任意継続の違い
違いは加入期間と保険料の計算方法です。
- 加入期間：特退は退職後〜最長75歳まで、任意継続は最長2年間
- 保険料：特退は全従業員の平均月収に保険料率をかけて計算、任意継続は退職時の標準報酬月額に都道府県ごとの料率をかけて計算
任意継続の2年が終わった後は、①の扶養に入るか、③の国保に加入するかの2択になります。
任意継続の保険料の目安
任意継続の標準報酬月額には上限があります。協会けんぽの場合、放送当時の上限は30万円でした。30万円以上の給与だった方も30万円で計算されます（2026年時点では上限が32万円に変更されています）。
愛知県の協会けんぽ（令和5年度の保険料率10.01%）で標準報酬月額が30万円なら、月額の保険料は約3万円です。40歳から64歳の方は、これに介護保険料が加わります。
特退・任意継続のどちらも、現役時代は労使折半だった保険料が、退職後は全額自己負担になります。現役時代より負担が増えることが想定されます。
手続きの期限は、多くの場合、退職日から20日以内です。
③ 国民健康保険に加入する
国保には加入条件がなく、①②を利用しない方が該当します。国保は自営業者や、75歳未満の年金生活の方などが加入する健康保険です。
運営は都道府県と市町村で、保険料や計算方法は自治体ごとに異なります。ご自身の保険料は、お住まいの自治体に直接問い合わせるのが確実です。
保険料は、前年の所得に応じた所得割と、定額の均等割を合計して決まります。国保には扶養の制度がないため、年金生活の夫婦なら、お二人とも保険料を納める必要があります。単身で年金生活の方などは、②より保険料が安くなることが多いでしょう。
自分に合う選択肢は人によって違う
使える選択肢は人によって異なります。ご自身にとってどの方法が良いのか、専門家に相談して検討してみるのも一つの方法です。
定年後の社会保険や家計についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
