40代・50代でも介護保険は使える？現役世代の介護サービスと特定疾病をFPが解説

現役世代の介護保険の利用についてのご質問です。

最近、職場の同僚で脳梗塞になった方がいました。同年代の40代の方なので大変驚きました。幸い軽度で、2か月ほどで職場復帰されました。我が家は祖父が同様の病気で要介護になっていましたが、介護が必要になるのは老後とばかり思っていました。介護保険は現役世代でも使えるのでしょうか？

針田

私、針田がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年8月26日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

介護保険料は何歳から払う？

40歳以上の方は介護保険の被保険者となり、介護保険料を支払う義務が生じます。納め方は年齢で異なります。

介護サービスを利用する際は、介護の認定度合いに応じた費用を負担することになります。

介護の程度は、要支援1・2と要介護1〜5に区分されます。例えば要介護2（立ち上がりや歩行、入浴、排泄などに一部または多くの介助が必要な状態）の場合、1か月あたりの利用限度額は197,050円です。

このうち、所得に応じて1割（19,705円）〜3割（59,115円）が自己負担で、残りは保険から給付されます。

医療保険の高額療養費と同じ仕組みで、所得に応じて1か月ごとの自己負担の上限額が決まっています。上限を超えた分は、高額介護サービス費として払い戻しを受けられます。例えば、世帯全員が住民税非課税の場合は、24,600円を超えた分が払い戻されます。

利用できるサービスの内容に違いはありませんが、認定の基準が、65歳以上（第1号被保険者）と40〜64歳（第2号被保険者）とで大きく異なります。

特定疾病は、65歳以上に多く発症する病気ではあるものの、40〜64歳でも発症が見られ、加齢との関係があるとされる16種類の病気です。要支援・要介護になる割合が高いとされています。

具体的には、がん（医師が回復の見込みがないと判断したもの）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、骨折を伴う骨粗しょう症、パーキンソン病関連疾患、初老期における認知症、脳血管疾患など16種類が定められており、それぞれ具体的な病状の要件があります。

例えばがんの場合は、医師が医学的に回復の見込みがないと診断した状態が対象です。脳血管疾患についても、外傷など外的な原因によるものは含まれません。病気の種類や原因によっては、特定疾病に該当しないこともあります。

針田

第2号被保険者は、この16種類のいずれかで、かつ定められた病状の場合に介護保険の対象となります。なかなか厳しい条件です。

まず、お住まいの自治体に要介護認定を申請します。必要になるのは、申請書、介護保険被保険者証、健康保険証（40〜64歳の場合）、マイナンバーカードまたは通知書などです。

その後、自治体の認定調査員が自宅などを訪問して調査を行います。あわせて主治医が意見書を作成し、その両方をもとにコンピューターによる一次判定、介護認定審査会による二次判定を経て、介護のレベルが決まります。ここまでは、原則として30日以内に行われることになっています。

現役世代で介護が必要になると、子どもがまだ自立していなかったり、住宅ローンが残っていたりして、経済的に大変な負担になるおそれがあります。

針田

身近な話ではないかもしれませんが、起きた場合の影響は大きく、公的保険だけでは十分に賄えないこともあります。ご自身の生活状況に応じた備えを考えておくと安心です。

介護や家計のリスク対策についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。