児童手当は2024年10月から何が変わる？高校生まで拡充・第3子3万円・所得制限撤廃をFPが解説

児童手当の改正についてのご質問です。

今年の10月から児童手当が良くなり、対象が高校生まで広がると聞いて喜んでいます。現在、高校1年と高校3年の子どもがいますが、特に高校3年生の子どもの児童手当がいつからいつまで出るのか気になります。改正の詳しい内容も含めて教えてください。

小宇佐

私、小宇佐がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年5月27日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

児童手当はどのように良くなる？

放送時点では閣議決定の段階で、変更の可能性もあるとお伝えしていましたが、その後に法改正が行われ、2024年10月分から実施されています。主な改正点は次のとおりです。

「15歳に到達した年度の3月まで」だった支給対象が、「18歳に到達した年度の3月まで」に変わりました。

第1子・第2子の金額は原則として変わりません。

一方、第3子以降は大幅に増えました。これまでは0歳から小学校卒業まで月額1万5,000円、中学卒業まで月額1万円でしたが、改正後は0歳から高校卒業まで月額3万円です。

小宇佐

毎月3万円は大きいですが、条件があります。

第1子、第2子…と数えるのは、22歳になる年度末（3月31日）までの子どもです。一般的には大学卒業の年までにあたります（親と生計が同じであることが条件です）。

22歳未満の子どもが3人以上いる場合に、第3子以降として数えます。年齢差があるご家庭では、上の子が22歳を過ぎると早い段階で「第3子」とみなされなくなり、受給額が減ることがあります。

これまでは世帯主の年収が一定以上だと、給付額が少なかったりゼロだったりしました。所得制限は「すべての子どもの成長を支える」という趣旨から外れているとして、撤廃されました。今後は世帯主の所得に関係なく、すべての子どもが支給対象です。

これまでは2月・6月・10月に、前月までの4か月分が支給されていました。改正後は、2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回、前月までの2か月分ずつが支給されます。

2024年10月分・11月分が12月に支給されます。現在高校3年生のお子さんなら、12月、翌年2月、4月の支給が受けられると考えられます。

小宇佐

10月分から翌年3月分までの6か月分、合計6万円という計算になります。

児童手当の拡充に合わせて、放送時点では、16歳〜18歳の扶養控除を縮小する方針も打ち出されていました。具体的には、所得税が年間38万円から25万円、住民税が33万円から12万円に減るというものです。

扶養控除は課税される所得を減らす仕組みなので、税率が高い人ほど影響が大きくなります。せっかく所得制限の撤廃で児童手当を受け取れるようになった層ほど、効果が小さくなる制度設計でした。

小宇佐

（2026年時点では、この縮小は実施されておらず、扶養控除は現行の額のままです。今後の税制改正の動向にご注意ください）

養育費や教育費にどのくらいお金をかけるかは、各家庭で異なります。税制の変更による家計への影響を把握しながら、生活費や住居費、レジャー費なども含めて、家庭の状況に合った収支計画を立てることをおすすめします。

子育てのお金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。