育児休業中のiDeCoについてのご質問です。
私は今年、結婚と妊娠をした35歳です。節税のためにiDeCoをしています。現在の年収は500万円台ですが、来年は6月から産休・育休を取得するため、育児休業給付金を除くと年収は200万円程度になる見込みです。来年から住宅ローンも始まり、連帯債務分1,500万円に相当する部分の住宅ローン減税も受けられるようになります。このように節税効果があまり期待できない状況なので、iDeCoを続けるべきか、給与が支払われなくなったらやめるべきか迷っています。判断するための考え方を教えてください。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年12月2日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
【2026年時点の変更点】
- iDeCoの拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大は、2026年12月1日に施行されます（国民年金基金令等を改正する政令・令和7年12月24日付）。新しい上限は、2026年12月分の掛金（2027年1月の引落し）から適用されます。
- 会社員・公務員（企業年金なし）は月2.3万円から6.2万円に、自営業者など（第1号）は国民年金基金等との合計で月6.8万円から7.5万円に引き上げられます。企業年金がある方は、企業年金等との合計で月6.2万円までです。専業主婦・主夫（第3号）は月2.3万円のままです。
- 加入できる年齢は、一定の要件を満たせば最長70歳になるまでに広がります（60歳以上70歳未満の新しい区分。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給している方は対象外）。
- 掛金は自動では増えません。増額するには、加入している運営管理機関（金融機関）での変更手続きが必要です。
iDeCoの節税効果とは？
iDeCoはNISAと比べると知名度が低めですが、実は多くのメリットがある制度です。ただ、特徴が異なるため、理解したうえで活用することが大切です。
節税の対象は、所得税と住民税です。掛金の全額が所得控除の対象になるため、例えば毎月2万円（年間24万円）を拠出すると、課税所得が24万円少なくなります。
仮に所得税率10％、住民税率10％で合計20％なら、24万円の20％にあたる4万8,000円が節税されます。運用結果とは関係なく手取りが増えると考えると、効果は大きいといえます。
住民税は所得が増えても一律10％ですが、所得税は所得が上がるほど税率も高くなる超過累進課税のため、所得の高い人ほど効果が大きくなります。
iDeCoの掛金は、健康保険や年金などの社会保険料には影響しません。軽くなるのは所得税と住民税のみです。
育休で収入が少ないと節税効果は薄れる？
そのとおりです。iDeCoの節税は、その年の課税所得を減らすものです。もともと課税所得が低い、または課税されないほどの所得であれば、節税効果は小さくなります。
さらに、育児休業給付金は非課税のため、所得税も住民税もかかりません。年の前半だけ収入があって、その後は育児休業給付金のみという場合、その年の節税効果はあまり大きくないといえます。
iDeCoは途中でやめたり減らしたりできる？
掛金の停止も減額もできます。
停止する場合
「加入者資格喪失届」を金融機関に提出して、掛金の拠出を止めます。名前から「資格がなくなるの？」と思われるかもしれませんが、運用指図者としてそれまでの資産の運用は続けられます。再開したいときは、「個人型年金加入申出書」などを提出すれば、拠出を再開できます。
減額する場合
掛金額の変更は、年に1回に限られます。決められた期間内に、翌期の掛金額を変更する手続きが必要です。掛金は最低月額5,000円から、1,000円単位で設定できます。
手続きの期限や書類は金融機関によって異なる場合があります。実際に行うときは、加入している金融機関に確認してください。
育休中はやめたほうがいい？
考え方は分かれますが、iDeCoのそもそもの目的は老後資金の資産形成です。節税効果が一定期間薄れるからといって、必ずしもやめる必要はないと、私は考えます。
資産形成は「長期・分散・積立」が基本です。長期で複利の効果を得るためにも、少額でも積み立てを続けたほうが、効果は大きくなります。
ただし、育休中は収入が減るため、これまでと同じ額を続けるのが生活の面で厳しいこともあるでしょう。その場合は、停止や減額をしても構いません。預貯金に余裕があるなら、一定期間はそこから拠出するという選択肢もあります。
目的を考えると、節税効果だけを重視しすぎなくても良いのではないでしょうか。
iDeCoや資産形成についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
