独身税ってなに？子ども・子育て支援金の負担額と受けられる給付をFPが解説

「独身税」についてのご質問です。

最近SNSで「独身税の導入」という記事を目にします。少子化対策のようですが、また税金の負担が増えるということでしょうか？税金を取られるばかりで独身者には恩恵がないなら不公平に感じるのですが、どうなんでしょう。どんな内容なのかを具体的に教えてください。

針田

私、針田がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年4月21日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

独身税は本当にあるの？

「独身税」という名前の税金は存在しません。2024年6月の法改正で決まった「子ども・子育て支援金」が、「独身税」と揶揄されて呼ばれているようです。

少子化対策として新たに1兆円規模の財源が必要になるため、2026年4月から段階的に、社会保険料に上乗せする形で国民負担が始まる予定です。

独身か既婚か、子どもの有無に関わらず、全世代が健康保険料の中で負担する仕組みです。独身者だけが負担するわけではありません。ただ、直接的な恩恵を受けられない方が不公平に感じるのも、無理はないでしょう。

負担額は加入する健康保険制度によって異なり、2026年度から2028年度まで3段階で増える予定です。

放送時点で示されていた、すべての健康保険の平均（加入者1人あたり）は次のとおりです。

会社員などの被用者保険は事業主と折半で負担するため、事業主側の負担も増えます。なお、被用者保険の被保険者1人あたりでみると、平均より高い金額になります。

針田

少子化の改善につながれば、独身の方も間接的に恩恵を受けられるという考え方もあります。ただ、物価高の中での負担増に抵抗を感じるのは自然なことですね。

すでに始まっているのが児童手当の拡充です。2024年10月から「所得制限の撤廃・支給期間の3年延長（高校生年代まで）・第3子以降への増額」が実施されています。

さらに2025年4月1日から、育児休業給付に2つの給付が新設されました。

育児休業給付金に一定期間だけ上乗せされる仕組みです。従来の育児休業給付金は、休業前の賃金の67％でした。

例えば総支給30万円（手取り24万円）の場合、育休手当は約20万円で、手取りより約4万円少なくなります。新制度では13％が加わって合計80％となり、手取りがほぼ同じ水準になる計算です。

ただし、13％の上乗せは最大28日間です。その後は従来の67％に戻ります。

対象になるには、原則として夫婦ともに育休を取得することが必要です。具体的には、父親は子の出生後8週間以内、母親は産後休業後8週間以内に、それぞれ14日以上の育児休業を取得する必要があります。

配偶者が自営業・フリーランスなど雇用される労働者ではない場合や、配偶者が子の法律上の親ではない場合などは、配偶者の取得が要件にならない例外があります。

針田

給付金には上限額があります。月給が一定額以上の方は上乗せしても手取りが減ることがあるため、ご注意ください。

2歳未満の子を育てながら時短勤務をする方が対象で、時短勤務中の賃金の10％が支給されます。

例えば、フルタイムで月給30万円だった方が、復帰後に時短勤務で月給24万円になった場合、24万円の10％にあたる約2.4万円が給付されます。

2025年4月1日より前から時短勤務をしている方も、子が2歳になるまでは4月以降の賃金分から対象です。ただし手続きが必要で、事業主を通じた届出を原則2か月ごとに行います。

子育て世帯への支援は、少しずつ拡充されてきています。直接の恩恵を受けない方の理解を得られるよう、負担の中身が分かりやすく示されることが望まれます。

社会保険や子育て支援制度についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。