高額療養費の自己負担上限はいくらに？2026年8月改正と年間上限をFPが解説

高額療養費制度の改正についてのご質問です。

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年6月8日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

高額療養費の改正は予定どおり行われるの？

高額療養費制度は、1か月あたりの医療費の自己負担に上限を設け、超えた分は健康保険から給付される制度です。国の負担が年々増えていることを背景に、2024年から具体的な改正案が出ていました。

当時は患者団体をはじめ国民からの反発もあって見送られましたが、その後、内容を一部修正したうえで昨年末に改正が決まり、2026年8月と2027年8月の2段階で実施されます。

「応能負担」、つまり所得の高い人により多く負担していただく、という考え方です。70歳以上の方や住民税非課税などの低所得の方への影響は小さく、現役世代、その中でも特に高所得の方の負担が大きく増える内容です。

どのくらい負担が増える？

最も影響が大きいのは、年収約1,160万円以上の方です。

• 改正前：25万2,600円＋1％
• 2026年8月以降：27万300円＋1％（約7％増）

本格的な変更は2027年8月で、年収約1,160万円以上の区分が3つに分かれます。

• 約1,160万〜1,410万円：27万300円（2026年8月から変更なし）
• 約1,410万〜1,650万円：30万3,000円（改正前の約20％増）
• 約1,650万円〜：34万2,000円（改正前の約35％増）

年収1,160万円未満の方はどうなる？

• 年収約770万〜1,160万円：16万7,400円→2026年8月に17万9,100円→2027年8月に3区分（17万9,100円・19万4,400円・20万9,400円）。約7〜25％増
• 年収約370万〜770万円：8万100円→2026年8月に8万5,800円→2027年8月に3区分（8万5,800円・9万8,100円・11万400円）。約7〜38％増

※いずれも1か月の医療費の上限額の基準額です（実際の上限は医療費に応じて1％が加算されます）。

新設される「年間上限」とは？

ここまでは負担増の話ですが、2026年8月から新たに「年間上限」が設けられます。病院に通い続けて医療費の負担が継続的に発生している方にとっては、良い内容です。

今までの「多数回該当」との違い

これまでも「多数回該当」という仕組みがありました。直近12か月以内に高額療養費の対象になった月が3か月以上ある場合、4か月目以降の自己負担の上限が下がる、というものです。

年収500万円の方の場合、高額療養費の上限は8万100円（＋1％）です。毎月10万円の自己負担が続く抗がん剤治療を例にします。

• 最初の3か月：8万100円（＋1％）
• 4か月目以降：4万4,400円（＋1％）

12か月続けると、治療費の合計120万円に対して、自己負担は63万9,900円（1％を除く）になります。

一方、毎月の自己負担が7万円で上限に届かない場合は、高額療養費の対象にならず、毎月7万円、12か月で84万円を負担し続けることになります。

年間上限の金額

そこで、2026年8月から年単位の上限額が設けられます。年収500万円の方なら年間53万円です。1年間の自己負担の累計が上限を超えた場合、それ以降の自己負担は不要になります。

• 年収約1,160万円以上：168万円
• 年収約770万〜1,160万円：111万円
• 年収約370万〜770万円：53万円
• 年収約370万円以下：53万円
• 住民税非課税：29万円

備えとして知っておきたいこと

大企業の健康保険組合には、高額療養費に上乗せして自己負担を減らす「付加給付」を用意しているところがあります。一方、協会けんぽに加入する会社員や、国民健康保険に加入する自営業の方で収入がそれなりにある場合、今回の改正は厳しい内容です。

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