個人年金保険料控除についてのご質問です。
今はNISAやiDeCoなどを活用して資産運用をする人が増えていると思います。私も勉強しながらお金のことに向き合っていますが、その中で個人年金保険という商品があり、節税効果も得られるというものを最近知りました。取り入れる価値があるものであればやってみたいと思っています。気を付けることなどがあれば教えてください。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年3月23日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
個人年金保険とは？
個人年金保険は、保険という名前がついた貯蓄商品、というイメージです。死亡保険や入院保険のような保障はほとんどなく、基本的にはお金を貯めていく内容になっています。
国民年金や厚生年金などの公的年金に加えて、個人で老後に向けて準備する年金という位置付けです。60歳や65歳まで保険料を納め、その後10年や20年などの期間で年金として受け取る形が一般的です。
節税効果はある？
一定の条件を満たせば、所得税や住民税の負担が減ります。これが「個人年金保険料控除」です。
生命保険料控除には、ほかに「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」があり、それぞれに枠が設けられています。2012年1月1日以降の契約（新制度）の場合、控除額の上限は次のとおりです。
- 所得税：年間の保険料が8万円を超える場合、4万円
- 住民税：年間の保険料が5.6万円を超える場合、2.8万円
控除の対象になる条件は？
主な条件は次のとおりです。
- 年金の受取人が、契約者本人または配偶者であること
- 年金の受取人が、被保険者本人であること
- 保険料の払込期間が10年以上であること
- 確定年金などの場合、年金の受取開始が60歳以降で、受取期間が10年以上であること
個人年金保険という名前だからといって、無条件で控除が使えるわけではありません。加入前に条件を満たしているか確認しましょう。
どのくらいの節税になる？
年収400万円の会社員で、所得税率10％、住民税率10％とします。保険料が月1万円（年12万円）で、新制度の要件を満たす場合を考えてみます。
- 所得税：控除額4万円×10％＝4,000円
- 住民税：控除額2.8万円×10％＝2,800円
- 合計：年間6,800円の節税
年間12万円の保険料に対して6,800円ですから、利回りに置き換えると約5.6％相当になります。所得が高く税率が高い方は、節税効果がさらに大きくなります。
「個人年金保険」と名が付けば何でもOK？
そうではありません。変額個人年金保険は、個人年金保険料控除の対象外で、一般生命保険料控除の対象になります。
死亡保険などで一般生命保険料控除の枠をすでに使い切っている場合は、変額個人年金保険を追加しても節税効果は得られません。
変額個人年金保険は、預けたお金を保険会社指定の運用先で運用し、将来の年金額が変動するタイプの商品です。
他に注意することは？
NISAやiDeCoなど、資産形成の制度にはそれぞれ特徴があり、向いている場面も異なります。「なんとなく節税になって得しそう」というノリで始めるのは危険です。
一般的な個人年金保険は大きなリスクがあるものではありませんが、どのような金融商品でも、内容を理解し、ご自身の目的に合っているかを確認したうえで取り入れましょう。
老後資金や保険の見直しについてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
