住宅ローンの組み方についてのご質問です。
私の周りで転職したり副業をしている知人が何人かいます。これから、働き方も多様化してくると思いますが、将来的に住宅を購入することになった場合、働き方などによって住宅ローンの組み方で注意することがあれば教えて欲しいです。
私、伊藤がお答えします!
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2019年2月25日放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
転職や副業は増えている
みなさんも実感されているかと思いますが、昔のように名の通った大企業に就職して定年退職まで勤め上げるという慣習は薄れてきていますね。
昔は大企業に努めていれば潰れることもないし、給料も右肩上がりで安定しているという環境でしたので、そこに居続けるということは当然と言えば当然かもしれません。
しかし、今では大企業でも決して安泰ではなく、給料も右肩上がりが保証されているわけでもないですからね。
そのような環境ですので、転職や副業を考えるようになるのは自然の流れかもしれません。
副業増加による国の動きは?
国が働き方改革の一環として、労働者のキャリア形成を支援する姿勢を打ち出しています。
働き方改革関連法の改正により、大企業と中小企業によって適用開始時期が異なるものもありますが、今年の4月から次の8つの項目が適用されます。
- 残業時間の罰則付き上限規制
- 5日間の有給休暇取得の義務化
- 勤務間のインターバル制度の努力義務
- 割増賃金率の中小企業猶予措置廃止
- 産業医の機能を強化
- 同一労働・同一賃金の原則の適用
- 高度プロフェッショナル制度の創設
- 3ヶ月のフレックスタイム制が可能に
残業時間の罰則付き上限規制とは?
これは、労働者の過労死等を防ぐため、残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内、繁忙期であっても月100時間未満、年720時間以内にするというものです。
これを破ると刑事罰の適用もあるというものです。
勤務間インターバル制度の努力義務とは?
疲労の蓄積を防ぐため、勤務後から次の勤務までは少なくとも10時間あるいは11時間といった心身を休める時間を設けることが望ましいとされるものです。
副業や転職は今後よりやりやすくなる
ただ、法律で基本的な部分は整えられても、各企業において色々な面で働く環境は当然違います。
より良い条件を求めて転職することも当然あると思います。
また、残業時間や休暇の増加により、人によっては副業をしやすくなるのも見込まれますね。
住宅ローンの組み方にも注意が必要?
問を頂いたように、これから住宅ローンを利用して購入を考えている人は注意が必要です。主に2点、返済計画とローン審査に注意が必要です。
返済計画
特に転職をする場合、現在の収入と転職後の収入が全く一緒ということはありません。
当然、収入が高くなって安定するという方向なら良いですが、それは100%保証されていません。
また、転職しない場合でも、残業時間が減ることで、残業代が減れば家計のやり繰りにも変化が生じます。
そうなれば、副業も視野に入れる必要も出てくるかもしれません。
いずれにしても、これまで以上に返済計画をしっかり立てる必要があります。
住宅ローンの審査
住宅ローンの審査において、金融機関では勤務年数も見ています。
一般的には1つの企業で長く勤務している方が安定していると見られ、良いです。
ですので、例えば大企業に10年以上勤務していた人が、過去の経歴を引っ提げて転職後数ヶ月で審査の申込をしても、これからどうなるかわからない人ということで、審査においては非常に難しい状況になりますし、住宅ローンが組めずにマイホームを手に入れられない可能性も出てきます。
転職前に審査を受ければ通るかもしれませんが、審査に通ればそれで良いというのは危険で、借りたものを返していけるかをしっかり見通した上で進める必要があります。
住宅ローンについて詳しく知りたい方は
住宅ローンの組み方や注意点について、詳しく知りたい方は小宇佐・針田FP事務所にご相談ください。